安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。

カヤック人事部の柴田です。 2018年の3月に社外のセミナーで話した内容です。ここ2年ぐらい私が悩んでいるテーマ、そして、いま考えている解決の方向性のシェア（ただし未完であり、未解決問題が残っている）となります。 まず、「KPI考えるのって難しいよな、そもそもから疑わないと間違えているときあるよね」みたいなことをカヤックの採用キャンペーンの費用対効果を測定した話で話しました。 では本題です。 ここ2年ぐらい悩んでいたこと人事として今悩んでいることは大きく2つです。 悩み1：事業の種類が増え、人事施策の複雑性が増している。ゲーム事業やクライアントワーク事業もあれば、ウェルプレイド株式会社のようなesports専門のグループ会社もあります。採用で例えます。 ・職種Aで3人中途採用する ・職種Aで1名、職種Bで1名、職種Cで1名中途採用するこの2つの工数は同じかというと、経験上、後者の方が工数が

自由党の山本太郎議員が安倍総理に向かって非常に失礼な口利きをした。文書改竄にかかわっていないという前提でもトップが責任を取るべきとめちゃくちゃなことを言い始める。 要するに理由はどうでもいいから辞めさせたいだけではないか。 山本太郎「山本太郎です。総理、いつ辞めていただけるんですか？」 安倍総理「やるべきことを成し遂げていくことが責任。昨年の選挙で国難を突破していくことを申し上げ国民の信を得た」 失礼すぎる山本太郎 『お前こそいつ辞めるの？』と国民は思ってる#kokkai pic.twitter.com/SziWUaJ1U7 — DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月28日 山本太郎「代表して総理大臣にお聞きします。総理、いつ辞めていただけるんですか？総理大臣を」 安倍総理「この場で進退についてお話する必要はないと思っております。いずれにせよ私はやるべきことを成し遂

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで