厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すいわゆるブラック企業などを専門に取り締まる特別チームを、東京と大阪に新たに設けました。 厚生労働省によりますと、長時間労働による過労死などで労災と認定される人は、毎年200人前後に上っていて、厚生労働省は、違法な長時間労働を無くそうとこうした専門のチームを設けました。 配属された監督官は、全国に展開する大手企業の本社を対象に、労働時間の問題に絞って集中的に調査することで、指導・監督を強めるとともに、悪質なケースは、刑事事件として書類送検するなど取り締まっていく方針です。対策班の樋口雄一主査は、「安心して働ける環境をつくるためにも、これまで培った経験を生かして指導、監督に臨みたい」と話していました。