天皇陛下と習副主席の特例会見問題をめぐる小沢氏会見の要旨 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が１４日に行った記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関する発言要旨は次の通り。 【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】 −−習副主席の会見はいわゆる（１カ月前までに文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらない形で行われるが 「３０日ルールって誰が作ったの？ 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね？ 天皇の行為はなんて書いてある？」 「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」 「天皇陛下のお
宮内庁長官「やめるつもりはありません」 小沢氏の批判に明言 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。 会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。 羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。 また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と
小沢氏、外国人参政権付与法案「民主議員は賛成を」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案は政府提案が望ましいとした上で「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と民主党議員に賛成するよう求めた。 小沢氏は１２日のソウルでの講演で、同法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明している。
街頭に並ぶ中国国旗 ウルグアイ元首来日も国旗は… - MSN産経ニュース
中国の習近平副主席来日に合わせ、東京・霞が関や首相官邸周辺の街頭に１４日、中国国旗「五星紅旗」と日本の国旗が並んで掲揚された。鳩山由紀夫首相は同日、官邸で習副主席のほか、ウルグアイのバスケス大統領との首脳会談にも臨んだが、「外交的配慮を相対的に勘案した」（外務省）結果、中国国旗だけの掲揚が決まった。 外務省儀典官室によると、外国要人来日の際の国旗掲揚は原則、来日が閣議案件で決定・了解される国賓や公賓の場合のみ。今回の２国は国賓や公賓ではないため該当せず、先方から国旗掲揚の要請もなかったという。 習副主席は胡錦濤国家主席の有力な後継者とされるが、序列は温家宝首相らに続く６位にとどまる。かたやバスケス大統領は元首だが、日本側の忖度（そんたく）の結果、対応に差が出たようだ。
大阪駅前ビル 忘れ去られた「梅田村事件」 - 大阪DEEP案内
大阪駅前ビルと梅田の影の歴史 大阪最大のターミナル駅、そして猛烈に発展しているキタ・梅田。だがその一方で梅田の街には様々な裏の顔もある。 大阪駅の南側に、少し年代の入った４つのビルが見える。「大阪駅前ビル」。 ここは当時の大阪市都市開発局の計画で、１９７０年～１９８１年までの間に「ダイヤモンド地区」と呼ばれる広大な再開発エリアに次々と建設されたビルである。 特に３４階建て、高さ１４２メートルの第３ビルは１９８６年までは大阪一の高層ビルであった。 この再開発事業には裏話がある。 これらのビルが建てられる前、この場所にあったもの、それは戦後間近の闇市の時代から残る三国人による不法占拠のバラックだった。 大阪市の行政は、何食わぬ顔で人の土地に居座る彼らに対し多額の立ち退き費用を血税から支払い、これらのビルを建設した。 そして現在もそれらのビルがパチンコ屋やサラ金だらけというのが滑稽でなら
47NEWS（よんななニュース）
ゴキブリ、家電を破壊…紙やビニールも食べる 家庭に広がっているのは2種、薬剤が効きにくくなる理由 アース製薬の薬剤師が解説 1回の交尾で一生産卵可、さらに
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
都市博中止での都緊急融資、２０億円未回収 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事（当時）の決断で１９９５年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会（都市博）」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約２０億円がいまも未回収となっている。 「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から１４年たったいまも回収作業は難航。都は回収見込みが立たない貸出先について、今年から債権放棄を始めた。都幹部からは「後始末がここまで続くとは」との嘆きも漏れる。 融資制度は、９６年に開催予定だった都市博会場の内装工事やイベント企画などを受注しながら、開催中止で発注先企業から代金を受け取れない中小企業などを救済する目的で設けられた。借り入れの上限は１社当たり２億円。都が債務保証を行った上で融資する金融機関を紹介し、利子も全額補給する仕組み。１０００万円以下であれば連帯保証人や担保も不要だった。 ２８
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