会社更生手続き中の日本航空の管財人である企業再生支援機構などから争議権の確立を妨害されたとして、操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」が8日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 申し立てによると、争議権確立の投票期間中だった11月16日、支援機構側から「争議権を確立した場合、撤回されない限り更正生計画案で予定されている3500億円の出資はできない」などとする意向が伝えられ、投票行為を妨害されたとしている。 日本航空と支援機構は更生計画の中で、路線の縮小や老朽機の退役とともに、グループの人員を平成22年度中に約1万6千人削減するとしている。