【生活保護を問う】受給外国人急増 ４万３０００世帯 - MSN産経ニュース
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。 伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。 単純労働に従事する外国人ほど景気の
ガラケーに似たスマホ 各社が相次ぎ投入 NHKニュース
スマートフォンより従来の携帯電話のほうが通話やメールなどは使いやすいという声も根強いことから、携帯電話各社は従来の端末と同じような操作で通話できるスマートフォンを相次いで投入しています。 ＮＴＴドコモは、画面のデザインをあえて従来の携帯電話に近づけ、電話やメールなどの基本的な機能を大きく表示するスマートフォンを来月から発売します。 この端末は、着信や発信の履歴もワンタッチで表示できるようになっていて、従来の携帯電話を使い慣れた人でも、違和感なく使えるように工夫されています。 ドコモの担当者は「操作性の違いからスマートフォンへの切り替えをためらう人でも使いやすいように開発した」と話しています。 ＫＤＤＩも従来の携帯電話と似た感覚で操作できるスマートフォンを近く発売するほか、ソフトバンクモバイルは、高齢者でも簡単に操作できるよう工夫したスマートフォンを今月発売しました。 携帯電話各社は従来の携
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