【ワシントン=今井隆】中国の崔天凱・駐米大使は8日、ワシントン市内で講演し、第2次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第2次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と主張した。 崔氏は、「日本の一部の政治家は、米国に2発の原子力爆弾を投下されたから第2次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」とも語った。
【回答有り】【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 気になりました 先日ふと「なんで法定速度以上のスピードがでる車が売っているのかな」という、こんな疑問が浮かんできました。なので、聞いてみました。 聞くまでの経緯はこちら→ 【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 問い合わせ本文 少しばかり気にしている人もいらっしゃったので回答をご報告いたします。まず僕が問い合わせた本文はこちら。 どうして自動車は、日本の制限速度以上の車を開発するのでしょうか?スピード違反などがなくならない一つの理由に「スピードがでるから」という問題もあると思います。どういった見解があり、制限速度以上の車を開発し、販売しているのでしょうか?こちら
下地島空港で操縦士訓練を行う全日本空輸が、来年度からの撤退を検討していることが分かった。同社の伊藤博行副社長が8日、県庁に川上好久副知事を訪ね「来年度から別の空港に訓練を移したい」との意向を伝えた。下地島空港をめぐっては2010年に日本航空が訓練を取りやめている。 全日空も撤退した場合、空港の維持管理費の確保が難しくなり、最悪の場合は「休港」となる可能性も懸念される。 下地島空港はかつては日航と全日空が維持管理費を半額ずつ支払っていたが、日航が経営破綻に伴い、11年度で撤退。全日空も撤退すれば収入源の柱がなくなる。 全日空の説明に対し、県の當銘健一郎土木建築部長は「継続して訓練してほしいと求めたが、平行線に終わった」と説明。その上で「まだ決定したわけではなく、働き掛けを続けたい。同時に他の航空会社の訓練や試験飛行などの誘致も進める」と述べた。 全日空は取材に対し「現時点で来年度の訓練計画は
リニア中央新幹線で、JR東海が、府などが求めている「京都駅ルート」に対して改めて否定的な考えを示したことについて、山田啓二知事は12日に開かれた定例会見で、「日本全体の成長や発展の原動力になるもの。JR東海には国としてなにがいいのかを考えてもらいたい」と述べた。 JR東海の山田佳臣社長は10日、大阪市で開かれた定例会見で、「国が定めた整備計画に基づいて建設を進める」と述べ、京都駅ルートに対して改めて否定的な考えを示していた。 山田知事は「そういうものだ。いきなり京都駅ルートを考えるといわれてもこちらがびっくりする」と感想を述べた上で、「鉄道は、日本全体の国家にとっての成長や発展の原動力になるもの。一企業の採算の問題なのかと国に提起した上で、次の作戦を考える」と述べた。
機関車に挟まれ、走行しながら線路の検査を行う軌道検測車(中央)(6月6日、北海道木古内町のJR江差線で) JR北海道でレールの幅などに267の異常箇所が見つかった問題で、同社がレールの検査に使っている唯一の車両が、旧国鉄時代の1978年に製造されていたことが分かった。 同型車両は87年の分割・民営化時、旧国鉄からJR6社に9台引き継がれたが、現在稼働しているのは北海道の1台を含めて2台だけ。専門家は「老朽化した1台だけでの検査態勢は不十分だ」とJR北海道の安全意識に疑問を呈している。 この車両は「軌道検測車」と呼ばれ、走行しながら2本のレールの幅や高低差、ゆがみなどをチェックする。この検測車を含む、旧国鉄から引き継がれた9台は、60年代~80年代前半に製造された。その後、JR東海では98年に、JR東日本などでも2003~08年に順次、使用をやめ、新型の検測車を導入。現在、JR北海道以外で同
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