人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
生活保護の返還要求 那覇市 奨学金を収入認定 - 琉球新報デジタル
生活保護受給世帯の娘２人が高校に通うために借り受けた返済の必要がある貸与型奨学金約１００万円を、那覇市が収入と見なし、５月に世帯主の女性（４６）に生活保護費９３万１千円の返還を求めていたことが、１日までに分かった。同市は２０１５年にも奨学金が収入に当たるとしてこの女性に保護費返還を求めたが、必要な調査を市がしていないなどの点に瑕疵（かし）があるとして、県が市の処分取り消しを裁決しており、２度目の返還請求となる。女性は返還処分の取り消しを求めて８月、県に再度審査請求した。 審査請求書によると、女性の長女が１２年４月分、次女が１３年４月分から県国際交流・人材育成財団の奨学金貸し付けを受け始めた。月１万８千円で、女性が保護費受給を終了した１５年３月までの計５６カ月で１００万８千円の貸与を受けた。 那覇市は１５年４月、奨学金全額を収入と見なし、同額の保護費返還を請求。女性は処分を不服として県に審査
“永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。 ３０、あれ３１になったんだっけ？ えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっちは別にいくつだって構わない（つもり）なのに、女が三十路を過ぎたら問答無用で恥ずかしいみたいな風潮のはびこる社会が悪い。「おいくつですか？」と聞かれて「いく
「農業発展、役割果たす」 小泉・自民農林部会長 南大東島でキビ視察 - 琉球新報デジタル
南大東産のサトウキビを食べながら儀間勉さとうきび生産組合長の話を聞く小泉進次郎農林部会長（右）＝６日、南大東島 【南大東島で上江洲真梨子】サトウキビの現状を視察するため６日、キビの交付金価格を決定する自民党農林部会の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（宮下一郎委員長）の委員らが南大東島を訪れた。視察団には小泉進次郎農林部会長も加わり、製糖工場やラム酒工場などを訪問。生産者らとの意見交換会後、小泉部会長は「国、行政、農協で果たすべき役割をしっかり果たせば、日本農業は必ず発展できると感じた」と述べた。 儀間勉南大東村さとうきび生産組合長は「キビ生産には土壌管理が最重要だ。土壌管理をしようにも堆肥や資材のコストが高い」など資材への支援を要請した。その他、高齢化や労働力不足から、外国人研修生制度の規制緩和などを求める声があった。宮下委員長は「キビ交付金単価の算定に、資材価格なども生かせないか検討した
琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求 - 琉球新報デジタル
外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ
下地島空港で宇宙機開発 本土ベンチャー検討 - 琉球新報デジタル
宇宙機開発などに取り組むベンチャー企業「ＰＤエアロスペース」（名古屋市、緒川修治社長）が宇宙機開発や宇宙旅行などの拠点として、県管理のパイロット訓練飛行場・下地島空港（宮古島市）の利用を検討していることが分かった。 航空会社の利用が激減している同空港で、新たな利活用の選択肢として注目される。同社は関連企業約１０社の協力を得て、県が１０月から開始する同空港の利用事業者募集に応募する準備を進めている。 同社は２００７年５月に設立。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や大学などの研究機関や企業と連携し、高度１００キロまで飛行できる宇宙機の開発に取り組んでいる。無人機を先行開発中で、東京五輪が開催される２０年末までに有人機の運用を目指している。今後の需要増加が予測される宇宙旅行者のための訓練や人工衛星の打ち上げなども見据える。 緒川社長は下地島空港を選ぶ理由に関し、国内の他空港との比較も踏まえ「海に囲
来年１０月からＱＲ券を導入 沖縄都市モノレール - 琉球新報デジタル
ゆいレール乗車券に導入するＱＲ券のイメージ 沖縄都市モノレール（那覇市、仲吉良次社長）は２０１４年１０月、ＱＲコードを読み取る自動改札機を導入する。同年１０月から予定するＩＣ乗車券の運用開始に合わせ、改札の仕組みを変更する。 現在採用する磁気券は廃止する。ＱＲ券の導入で乗客の利便性向上を図るほか、改札通過時間の短縮や経費節減などの利点があるという。全国の鉄道会社の中で、ＱＲ券の導入は初めての取り組み。 普通乗車券や１日乗車券をＱＲコード方式にし、定期券はＩＣカードに切り替える。１日乗車券はＩＣカードでも対応可能にする予定。ＱＲコードはコピーを防ぐため半分を隠し発券する仕組み。 沖縄都市モノレールと沖縄本島バス４社はゆいレールと本島内の路線バスで共通に使えるＩＣ乗車券を導入する事業を進めている。ゆいレールで先行運用を始める計画で、それに伴いモノレールはＱＲ券とＩＣ乗車券を一体的に使える改札を
石垣―多良間、波照間線 第一航空が参入に意欲 - 琉球新報デジタル
那覇と周辺離島を結ぶ航空路線を運航している第一航空（大阪府）が、現在定期便が就航していない石垣―多良間、石垣―波照間への参入を検討していることが１日分かった。県は同日の県議会で、今月中旬にも地元市町村を含めた協議会を発足させ、支援策を話し合う方針を表明した。 第一航空は那覇―粟国線を１日３往復、那覇―沖永良部―徳之島線を週３～５往復させている。 第一航空の木田準一副社長は取材に対し「県の予算が付けば就航できる。具体的な内容は１０月の協議会で話し合いたい」と就航に前向きな姿勢を示した。 県議会で謝花喜一郎企画部長は高嶺善伸氏（社民・護憲）の質問に答え、「国交省と複数機購入する予定で調整している」と述べ、航空機購入費補助制度を活用し、運航条件を整える意向を示した。航空機購入費の７５％を国が補助し、２５％を県が補助することを検討しており、協議会で事業採算性や条件面を話し合う。 仲井真弘多知事は県
全日空が下地島空港撤退を検討 県は継続要望 - 琉球新報デジタル
下地島空港で操縦士訓練を行う全日本空輸が、来年度からの撤退を検討していることが分かった。同社の伊藤博行副社長が８日、県庁に川上好久副知事を訪ね「来年度から別の空港に訓練を移したい」との意向を伝えた。下地島空港をめぐっては２０１０年に日本航空が訓練を取りやめている。 全日空も撤退した場合、空港の維持管理費の確保が難しくなり、最悪の場合は「休港」となる可能性も懸念される。 下地島空港はかつては日航と全日空が維持管理費を半額ずつ支払っていたが、日航が経営破綻に伴い、１１年度で撤退。全日空も撤退すれば収入源の柱がなくなる。 全日空の説明に対し、県の當銘健一郎土木建築部長は「継続して訓練してほしいと求めたが、平行線に終わった」と説明。その上で「まだ決定したわけではなく、働き掛けを続けたい。同時に他の航空会社の訓練や試験飛行などの誘致も進める」と述べた。 全日空は取材に対し「現時点で来年度の訓練計画は
南大東村が鉄道“シュガートレイン”の復活を計画 - 琉球新報デジタル
【南大東】南大東村はサトウキビを運搬するため１９８３年まで島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している。観光客の増加を図ることが目的。一括交付金を活用した「シュガートレイン夢復活実現事業」を本年度に開始し、路線距離や車両数、発着点などを検討している。 運行形態が決まり次第、２０１４年度に着工し、１５年度の完成を目指す。実現すれば、県内離島で唯一、さらに全国最南端の鉄道となる。 １９００年の開拓以来、南大東島はサトウキビ産業を主に営んできた。刈り取ったサトウキビを港や製糖工場に運ぶため、約３０キロの線路を敷設した。 仲田建匠村長は「シュガートレインは南大東島の産業振興の立役者だ。歴史的遺産として残し、観光振興につなげたい」と話した。 同村では１６年に蒸気機関車が導入された。沖縄戦を乗り越え、戦後も走り続け、７９年にディーゼル機関車に切り替わった。客車を取り付けた時期もあり、
奥武島でスク水揚げ 「海からのボーナス」 - 琉球新報
ことし初水揚げされたスク＝８日午前９時半ごろ、南城市の奥武島 【南城】旧暦６月１日にあたる８日、南城市の奥武島近海でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。体長約３～４センチの銀色に輝くスクの収穫に島は沸いた。 スクの収穫は旧暦６月１日と７月１日の前後数日間しか行われず、漁民や島民からは「海からのボーナス」とも呼ばれるほど貴重なものとなっている。 午前９時半ごろ、最初の船が漁から戻り、約１５キロのスクを持ち帰ってきた。奥武漁港ではスクが次々と水揚げされると、島の女性らは仕分け作業に追われていた。 【琉球新報電子版】 英文へ→Summer bonus from the sea for Ojima Islanders
空自の下地島使用 火種の拡大許されない
防衛省は２０１３年度予算の概算要求に下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢強化を模索する調査研究費を盛り込む。与那国島にも陸上自衛隊沿岸監視部隊、航空自衛隊移動警戒隊の配備が計画されており、沖縄の離島を次々と軍事拠点化する政府の方針に強い疑問、危うさを禁じ得ない。 下地島は長年にわたり、民間パイロットの訓練専用空港として利用されてきた。その根拠は飛行場設置に当たって、１９７１年に屋良朝苗琉球政府行政主席と日本政府が交わした「屋良覚書」にさかのぼる。 「日本国運輸省は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない」と明記され、事実上、軍事利用を封じている。覚書には「琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府が決定する」ともある。防衛省は「屋良覚書」を尊重すべきだ。 さらに西銘順治
オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも2012年8月19日 Tweet 【米ワシントン１７日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場で本格運用が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、操縦ミスで失った制御を取り戻そうと操作しても、低速飛行時はフライトコンピューター（操縦制御装置）が操縦士の指示に従わず、そのまま墜落する可能性が高いことが分かった。国防分析研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が本紙の取材に対し明らかにした。リボロ氏は４月にモロッコで発生した墜落事故について「オスプレイは低速飛行時に機体の安定性を保つためパイロットの操縦を無視するよう設定されている。追い風とナセル（エンジン部）の過変調が重なって制御を失ったこの機種特有の事故で、今後も繰り返し起こるだろう」と指摘した。 海兵隊はオスプレイの安全性について「コン
磁石の力で発電 エコエンジン研究へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 磁石の力で発電 エコエンジン研究へ2011年11月26日 Tweet マグネット式エコエンジン（イメージ） 国立沖縄工業高等専門学校（名護市）は、琉球物産貿易連合（那覇市）の高良守社長から共同研究を提案されていた「マグネット式エコエンジン」について、同校機械システム工学科の２０１２年度の卒業研究のテーマとすることを決めた。化石燃料や電流を使わず磁石の力だけでピストン運動を促して発電を目指すシステムで、同校では専門分野である試作品づくりに取り組む計画。高良氏は既に同エンジンについて特許申請している。 研究は沖縄高専機械システム工学科の下嶋賢助教が担当する。下嶋氏は「基盤となる磁石を回す力を、磁石自身の引力と互いにはね返そうとする斥力の連続作用で行おうという非常にユニークなアイデア。１年間で終了せず、継続研究する可能性があるテーマだ」と説明。同校の池松真也・生物資源工学科教授も「知的
金口木舌(2010年3月28日) - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
金口木舌 2010年3月28日 「地域エゴは国を滅ぼすことでしょう」。米兵による少女乱暴事件が起きた後、反基地世論が頂点に達していた１９９６年の年賀状に記されていた文言だ ▼差出人は沖縄で国の出先機関の長を務めて東京に戻った人で、米軍基地の強制使用手続きへの関与を拒否した県や市町村に批判の矛先を向けていた。許し難い事件と過重な基地負担を背負う県民感情には目を向けず、「地域エゴ」と切って捨てる冷淡さに暗然とさせられた ▼飲酒運転によるひき逃げ事件など、米兵絡みの不祥事が相次ぎ、業を煮やした県警本部長が米軍トップに要請する異常事態のさなかに、外務省沖縄事務所は米軍人らが撮影した写真展を開いている。樽井澄夫沖縄大使は「沖縄の良い部分を再発見させてくれた」と自賛した ▼事件・事故減が目的と聞いても強い違和感を覚える。「ＫＹ（空気が読めない）」とはまさにこういう状況を指すのだろう。作家の佐藤優さ
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終戦６６年 今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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