再稼働へ残業規制除外 九電が要求 厚労局長通達/衆院予算委 高橋議員が追及/「働き方改革」看板に偽り塩崎恭久厚労相は１２日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。（論戦ハイライト） 厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。 高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電
