いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
再稼働へ残業規制除外 九電が要求 厚労局長通達/衆院予算委 高橋議員が追及/「働き方改革」看板に偽り
塩崎恭久厚労相は１２日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。（論戦ハイライト） 厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。 高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
日立 ⇒ 三菱ＵＦＪ銀 偽装請負/告発の労働者 報復解雇 証言もとに大門氏追及
日立製作所が請負契約を装って三菱東京ＵＦＪ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが２６日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京ＵＦＪともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。 （関連記事） 問題の偽装請負は、日立が派遣先の三菱東京ＵＦＪと請負契約を結び、日立の子会社が社員を派遣させる形態です。請負契約としながら労働者への指揮命令は三菱東京ＵＦＪが行っています。 偽装請負などの労働者供給事業は、人身売買や強制労働、中間搾取などの弊害があるとして原則禁じられています。 厚労省東京労働局は昨年７月、日立の子会社に雇用されて三菱東京ＵＦＪ本店で働く女性の訴えを受けて派遣元の日立と派遣先の三菱銀を職安法４４条違反（労働者供給事業の禁止）で是正指導
生活保護 日本は利用率低い/テレビ番組 小池議員が指摘
日本共産党の小池晃参院議員は２４日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。 番組は冒頭、生活保護利用者が２１６万人に増加し１０年前との比較で１兆円以上保護費が増加していると問題提起しました。 小池氏は、「保護が必要な人の利用率（捕捉率）はフランスが９割、ドイツは６割なのに対し、日本は２割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて低いと指摘し、その理由として「（福祉事務所の）チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦”で命を脅かす政府を批判しました。 自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、自分で食べていけるだけの条件がある人がかなり含まれている」と主張。これに対し経済評論家の勝間和代氏は、不景気によるリストラで雇用情勢が悪化している中で「『自分たちで何とかしろ』は無責任だ
論戦ハイライト/学費無償化は世界の流れ/衆院予算委 宮本議員ただす
１７日の衆院予算委員会で、異常高騰する大学の学費問題をただした日本共産党の宮本岳志議員。学費無償化の世界の流れに沿った予算の拡充とともに、給付制奨学金の創設を強調しました。 日本政府は２０１２年９月、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項を３３年ぶりに留保撤回しました。 それにもかかわらず、日本の学生支援がいかに貧困か―。宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国の、授業料無償化と、大学生向けの給付制奨学金の有無を一覧にしたパネルを提示しました。ヨーロッパではほとんど無償化、給付制奨学金とも行われ、無償化が実現していない国も、返済の必要がない給付制奨学金がある事実を示しました。 宮本 授業料無償化もなければ、給付制奨学金もない。奨学金はすべて借金というのは日本ただ一つだ。 下村博文文科相 おおむね、その通り。 宮本氏は、２０１２年度の私立大学の平均授業料
暴走政権の戦犯・特高人脈/秘密保護法案推進派
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
主張/軍事費概算要求/米軍戦略の後押し許されない
防衛省は４兆６３６２億円にのぼる２０１３年度予算の概算要求を提出しました。一般会計とは別に東日本大震災復旧・復興特別会計でも戦闘機補修などを理由に１６０７億円を要求しています。 １２年度予算に比べると１・６％減額されているとはいえ５兆円に近い巨額です。１３年度予算では年金がさらに削減され、生活保護も削られる予定です。国民に負担増を押し付ける一方で、軍事費を「聖域」扱いにするのは筋が通りません。軍事費を削って国民生活予算に回せという国民の願いに政府は正面から応えるべきです。 「異常に高い」買い物 概算要求の特徴は、アメリカの軍事戦略にそって自衛隊が海外でたたかうための装備を増やそうとしていることです。その最たるものがアメリカ中心に開発されてきたＦ３５戦闘機の購入です。野田佳彦政権は最終的に４２機購入することを決めています。総額１兆６千億円ともいわれる異常に高い買い物に批判が噴き出しています。
日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
2004年1月17日 第23回党大会で改定 一、戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のも
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
大阪 橋下市長 理不尽な選択迫る/原発の再稼働か我慢と負担増か
原発の再稼働か、住民の負担増か―。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長が、こんな理不尽な“二者択一”を関西府県民に突きつけています。報道陣からは「再稼働も視野に入れた発言に変わってきた」との声もあがっています。 橋下氏は２６日、関西広域連合の会合で「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」と述べ、節電に取り組む企業などへの奨励金の財源として関西の住民に新たな税を課すことを提案しました。しかも額は「１カ月１千円とか」（「朝日」２７日付）だというのです。 ２６日の市役所での囲み取材では、再稼働をしない場合の夏の電力需給データについて「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」「我慢できるか。無理だったら再稼働しかない」と住民を脅しました。その上、「産業には影響を与えないようにする」と付け加えることを忘れま
再稼働の「脅し」でなく電力不足回避の対策を
政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を「電力不足がさけられない」などとして「必要」と判断しました。しかし、福島原発事故のあとで、いま政府が行うべきは、事故原因の徹底究明であり、それなしの再稼働押し付けは論外です。電力供給についていうなら、電力不足を避ける対策を国民とともに探求することこそ必要です。事故原因の究明もない一方、電力不足の対策に真剣に向き合ってきたかは疑問だらけです。 経済産業省が１３日の４大臣会合に提出した資料では、電力使用を削減する見返りに電気料金の割引などをする需給調整契約の拡大などの省エネ誘導策は今後の取り組みとして、先送りしています。資料で示された、今夏の原発が再稼働しない場合の関西電力管内の電力需給見通しは、９日に関電が提出した試算に、若干の注文をつけて供給力をわずかに積み増ししただけ。たった４日間で修正したものでした。 専門家の意見 関電の「需給見通し」につい
「収入奪ったのは東電」/「送電停止」通告書に怒り/群馬のキノコ農家語る
福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の
本紙スクープに注目/“やらせ”メール ネットで話題に
「笠井亮さん、お手柄だよ」「やりましたね！」「これを暴いた赤旗恐るべし」 九電の“やらせ”メール事件を追及し、政府に非を認めさせた日本共産党の笠井亮議員の質問がネットで話題になっています。ツイッター（短文投稿の閲覧サービス）から拾ってみると――。 ６日のテレビ中継から注目されました。「笠井亮さん、やりましたね！ＴＶ見ながら、思わず膝をたたきました。思わずキーボードをブラインドタッチ」と軽いタッチで打ち込んできました。「共産党ＧＪ（グッド・ジョブ＝良い仕事をした）。これで流れが運転停止にひっくりかえった功績は大きい」と評価する書き込みも。実際、７日に玄海町長が玄海原発再稼働容認を撤回する流れを引き起こしています。 質問翌日に各紙が大きく報道したことでさらに弾みが出ました。 他紙に先がけた「赤旗」のスクープ記事に注目が集まっています。 「赤旗、早かったですね。あの号だけ入手して読みました。一党
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言