沖縄本島の中部に位置するうるま市石川のゴルフ場跡地に、陸上自衛隊の訓練場を新設する計画が明らかになった。しかし、玉城デニー知事や県内与野党に加え、保守寄りといわれる地元市民・自治体もこぞって反対。計画の実現はもはや難しいと見られている。 本稿では、まず農業が主産業の人口12万7000人弱(東京都小金井市とほぼ同規模)のうるま市で起きた問題に、なぜ沖縄をあげて反対が起きたのか解説する。そのうえで、なぜこの場所に陸自訓練場が必要だと国が考えたのか詳しく説明する。 結論を先取りすると、この訓練場新設計画こそは、2022年12月に岸田文雄内閣が閣議決定した、安保三文書における「反撃能力」の実態を明らかにするものである。キーワードは米軍基地の「継戦性」と「抗堪性(こうたんせい)」だ。 自民党沖縄県連すら反対 3月7日、沖縄県議会が訓練場新設計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決し、沖縄防衛局に