「宇宙人はニュアンス違う」=首相の失言擁護−菅副総理 「宇宙人はニュアンス違う」=首相の失言擁護−菅副総理 菅直人副総理兼財務相は22日夕の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が東京地検に逮捕された民主党の石川知裕衆院議員の不起訴を望むと発言し、後に撤回したことについて「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べた。その上で「そのことで深刻な状況が生まれるとは全く思っていない」と強調した。(2010/01/22-20:46)
事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明 米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明 岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 外相は、10日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保
保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き−厚労省 保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き−厚労省 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比で5834人、29.8%増の2万5384人となったことが7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみている。 保育所数は前年同期比16カ所増の2万2925施設。定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。地方では定員に余裕がある半面、3大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立
核抑止必要との認識批判=首相と面談、被爆者団体−長崎 核抑止必要との認識批判=首相と面談、被爆者団体−長崎 麻生太郎首相は9日午後、平和祈念式典に参列した後、長崎市内のホテルで同市の被爆者5団体と面談した。被爆者団体は、米国の「核の傘」による抑止力が必要とする首相の認識を批判するとともに、非核三原則の法制化や原爆被害への国家補償実現などを求めた。 首相は6日、広島市内で「核を持って攻撃しようという国が隣にある」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調。これに対し、長崎市内で面談した団体の一つ、財団法人長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は「被爆国の首相としてはあるまじき発言。この場で撤回するよう求める」と訴えた。 首相は「日本を守るために日米安保体制は引き続き重要。同時に『核のない世界』の実現に向け、前進していかなければならないと決意を新たにしている」と述べた。(2009/0
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