「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続：時事ドットコム
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする
ジョージア国境、渋滞２０キロ 徴兵逃れ、自転車買って越境も：時事ドットコム
ジョージア国境、渋滞２０キロ 徴兵逃れ、自転車買って越境も 2022年09月28日07時11分 ロシアとジョージア（グルジア）の国境付近の渋滞を捉えた衛星画像＝２５日撮影、米民間企業マクサー・テクノロジーズ提供（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領が部分動員令を出した後、陸路で出国を試みる国民の車がジョージア（グルジア）国境に殺到している。報道によると、２６日時点で２０キロ以上の渋滞が発生。かつての交戦相手国に逃げ込む形になる上、ウクライナ侵攻を支持する「Ｚ」マーク付きの車もあったという。 ロシアからの渡航急増 部分動員令が影響―フィンランド 車が立ち往生する中、自転車などでの越境も許可された。独立系放送局「ドシチ」の取材では、ロシア側住民が出国希望者に自転車を５万ルーブル（約１２万４０００円）で販売。使用後にジョージア側住民が５０００ルーブル（約１万２４００円）で買い取り、再びロシア側に
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案：時事ドットコム
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案 2022年06月01日07時09分 参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。 停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義 「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。 ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方
教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題：時事ドットコム
教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 2022年05月14日13時32分 教員免許更新制を廃止する改正法が可決、成立した参院本会議＝１１日午後、国会内 教員免許の有効期限を１０年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。過去に取得しながら更新されずに失効した免許も７月から復活する。教員経験のない「ペーパーティーチャー」が教壇に立ちやすくなり、末松信介文部科学相は１３日の閣議後記者会見で「周知・広報をしっかり行っていきたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。 教員免許更新制を廃止 関連法改正案が成立 免許更新制は１０年ごとに３０時間の講習を受けなければ失効する。２００９年度に導入したが、受講が現場教員の負担となっていたため今年７月に撤廃。全ての免許は無期限有効になり、必須講習の
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
「見たくないのに」選手涙 相次ぐＳＮＳ中傷、どう防ぐ―東京五輪：時事ドットコム
「見たくないのに」選手涙 相次ぐＳＮＳ中傷、どう防ぐ―東京五輪 2021年07月31日13時42分 体操女子個人総合の試合後のインタビューで、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での中傷被害を明かし、涙を見せる村上茉愛選手＝２９日、有明体操競技場 東京五輪で表面化した、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での選手への中傷問題。標的になった選手からは「見たくなくても目に入ってしまう」「我慢ならない」と悲痛な声が相次いでいる。選手がＳＮＳを使う限り、被害は防ぎようがないのか。専門家は「社会全体での多角的な対策が必要だ」と訴える。 選手へのＳＮＳ中傷相次ぐ 卓球水谷、体操橋本も被害―対策急務・東京五輪 「周りに相談して、なんとか気持ちを保っていた」。体操の村上茉愛選手（２４）は２９日の個人総合決勝後、ＳＮＳ中傷に苦しんでいたと告白。五輪期間中にも、攻撃的なコメントが付いた自身の投稿を削除したことがあ
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー：時事ドットコム
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
米民間宇宙船、ドッキング 野口さん１０年ぶりＩＳＳに：時事ドットコム
米民間宇宙船、ドッキング 野口さん１０年ぶりＩＳＳに 2020年11月17日13時12分 野口聡一さんらを乗せ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に接近する米宇宙船「クルードラゴン」（ＮＡＳＡテレビより） 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在に臨む野口聡一さん（５５）が搭乗する米民間宇宙船「クルードラゴン」運用初号機は１７日午後１時ごろ（日本時間）、ＩＳＳにドッキングした。 ３度目も「切り込み隊長」 最年長、船外活動に意欲―野口さん 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、飛行は順調。１６日の軌道投入後、姿勢制御エンジンの燃料を保温するヒーターが作動しないトラブルが判明したが、ソフトウエアの更新で直ったという。 野口さんら乗組員４人の船内の様子が、１７日午前、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）テレビで中継された。野口さんは貨物室内から「グッドイブニング、こんばんは」と日本語を交えあいさつ。元気な様子
「風刺画やめない」仏に反発 イスラム世界と価値観対立：時事ドットコム
「風刺画やめない」仏に反発 イスラム世界と価値観対立 2020年10月27日07時09分 トルコのエルドアン大統領（左）とフランスのマクロン大統領＝２０１８年１月、パリ（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】フランスのマクロン大統領が、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が原因とされる教員殺害テロ事件をめぐり、風刺画を「やめることはない」と発言したことに対し、イスラム世界で反発が拡大している。宗教上の冒涜（ぼうとく）を含む「表現の自由」の擁護を掲げるフランスと、預言者冒涜を決して許さないイスラム世界の価値観は真っ向から対立しており、落としどころを見つけるのは困難だ。 風刺画「扱うべきか」 教育現場でためらい ５０カ国以上のイスラム諸国が加盟するイスラム協力機構（ＯＩＣ）は２３日に声明を出し、「フランスの特定の政治家たちによる、イスラム世界とフランスの関係にとって有害な談話」への懸念を表明。事件は
４００超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省：時事ドットコム
４００超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省 2019年09月26日15時31分 再編統合対象の公立病院などが示された地域医療構想に関するワーキンググループ＝２６日午後、東京都港区 厚生労働省は２６日、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の医療機関を、実名で公表した。７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年度を念頭に、医療費の膨張を抑える観点から効率的な医療体制づくりを加速させるのが狙い。対象医療機関の扱いを２０年９月までに取りまとめるよう、近く都道府県に要請する。 社会保障検討会議が初会合＝「痛み」焦点、年末に中間報告－政府 厚労省は、民間を含めた医療機関の再編に当たって、まずは財政と税制で優遇されている公立と公的を対象とする方針。ただ、公立病院などの見直しは暮らしに直接影響を及ぼすため、自治体や住民からの反発も強いとみら
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
なくせ！ 第４種踏切：時事ドットコム
なくせ！ 第４種踏切 えちぜん鉄道三国芦原線の太郎丸１号踏切＝2018年5月17日、福井県坂井市【時事通信社】 警報機も遮断機もなく、列車の接近を自分の目と耳だけで確認しなければならない「第４種踏切」。前世紀の遺物とも言えるそんな踏切が、全国に２７００カ所以上も残っている。悲惨な事故が相次いでいるのに、なぜ廃止や抜本的な改良工事は進まないのだろうか。悲惨な死傷事故が相次ぎ、危険性が高いことを誰もが分かっていながら、関係者の利害調整は難航し、廃止や抜本的な改良工事は遅々として進まない。だが、「必要悪」と諦めたり、「自己責任」と放置したりしていたら、犠牲者は増える一方だ。地域の安全を確保するためには第４種踏切をなくす以外に道はないことを、このキャンペーン報道を通じて訴えていきたい。 （時事通信社編集局「なくせ！第４種踏切」取材班） ４種踏切 踏切があることを示す警標だけで、列車の接近を知らせる
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出勤者減、企業は公表を 西村担当相：時事ドットコム
