「喫煙率全国ワースト」福島の法医学者が見た 異状死とたばこの関係 | 毎日新聞
異状死と喫煙の関係を分析する福島県立医大医学部法医学講座の西形里絵准教授＝福島市の同大で2024年6月24日、木村健二撮影 喫煙率が全国ワースト1位の福島県で、医師に警察への届け出が義務付けられた「異状死」と喫煙の関係の解明に取り組む法医学者がいる。福島県立医大医学部法医学講座准教授の西形里絵さん（45）。自身が手掛けた解剖例を含め、近年福島県で解剖や検案が必要になったケースを分析したところ、たばことの深い関係が見えてきた。 解剖で見えた共通点 度重なる受動喫煙でたばこが大嫌いになったという西形さんは学生時代、喫茶店や居酒屋に禁煙席を設けてもらうよう要望書を出し、設置が実現した店もある。飲み会の会場に一番乗りしては灰皿を片付けた。外科医から法医学者に転じ、これまでに手掛けた異状死者の解剖数は700件近くに上る。数多くの異状死者を解剖するうちに共通点があることに気付いた。その一つがたばこだっ
リニア工事の水位低下 JR東海「調査考えず」 問題公表前の会合で | 毎日新聞
岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で井戸の水位が低下した問題を巡り、問題公表前の会合で、JR東海の担当者が「多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていない」などと県や市に説明していたことが16日、県への取材で分かった。公表後、地元住民から不安の声が上がり、JRは工事を中断。地質を詳しく調べるためのボーリングなどを実施する方針を示した。 県によると、5月14日に開かれた県や市の幹部との会合で、同社の担当者が発言した。会合で担当者は「工事を止めたからといって水位低下が収まるわけではない」とも述べ、工事継続を優先する姿勢を示していた。 5月14日の夜以降、報道各社が水位低下問題を報じた。周辺には稲作農家もあり、住民からは原因究明を求める声が上がった。JRは同月17日に工事を中断した。 同社は「もともと原因を調査していく考えはあった。どういう発言があったか詳細には確認
「300年枯れない井戸が…」 リニア工事の裏で異変 住民の本音は | 毎日新聞
枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら
追跡公安捜査：未解決の長官狙撃事件の深層、調査報道で見えた公安捜査の「限界」 | 毎日新聞
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回 「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回 「私は公安に利用された」 ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回 公安の聴取あったのか 私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第7回 他社のスクープに「やられた…」 つかめなかった真実、調査報道の壁 第8回 「ちゃんと調べてく
地方のミライ：地方創生10年 増田寛也さんに聞く「消滅可能性自治体」公表の狙い | 毎日新聞
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
牛丼の松屋が「外交戦略」の舞台に 欧州各国からラブコール相次ぐ | 毎日新聞
牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS（ネット交流サービス）では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2～3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7～8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場した。
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
「裁判所が口封じ」残業代未払い解決金、拒んでも付いた口外禁止条項 | 毎日新聞
残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…
装置不正輸出 東京地検「起訴に不安」 警察文書と裁判証言に矛盾 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
子育てにはなく、介護にはあった盛り上がり 二つの社会化の落差 | 毎日新聞
政府の支援金制度の懇話会メンバーの袖井孝子・お茶の水女子大名誉教授＝東京都内で2023年11月28日、小鍜冶孝志撮影 政府の「異次元の少子化対策」の財源の一つ、「支援金制度」への社会的な関心が盛り上がりに欠ける。制度設計を議論した懇話会のメンバーで、お茶の水女子大の名誉教授・袖井孝子さん（85）がひしひしと感じるのは、1980～90年代に介護保険創設を求める社会運動が起きた時との違いだ。「介護の社会化」に続く「子育ての社会化」に向け、何が欠けているのか。 会場から、マグマのように不満が噴出していた。「介護が理由でキャリアを諦めた」。定員を超え、床に座り込んだ参加者から声が上がる。82年、東京都内で開かれた介護のシンポジウムに参加した袖井さんは女性たちの怒りを感じ取っていた。 介護は女性がやるもの――。そうした社会通念は働く女性が増える中で限界を迎え、80～90年代に「介護の社会化」を求める
風呂は2日に1回? もう住めない? 水源地の水道料金、急騰の謎 | 毎日新聞
もう住みたくない――。清流に恵まれた山あいの街で、水道料金が急騰している。来夏には下流自治体の最大約2・5倍に跳ね上がるという。「水源地なのになぜ？」。住民から悲鳴が上がっている。 水道料金の上昇が止まらないのは愛知県新城市。静岡県との境に位置し、約4万4000人が暮らす。1級河川「豊川」が流れ、山間部は流域自治体にとって重要な水源の役割を果たしている。 水道メーターの口径によって料金は異なるが、一般的な口径13ミリの場合、今年7月までは1カ月814円（税込み）だったのが、現在は1144円、来年8月には1474円に引き上げられる予定だ。わずか1年で約1・8倍になる。
自転車に「青切符」導入へ 16歳以上、指導・警告に従わないと摘発 | 毎日新聞
自転車の交通違反の取り締まりのあり方などについて議論した有識者会議の第1回会合＝東京都港区で2023年8月30日、松本惇撮影 警察庁は21日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を2024年の通常国会に提出する方針を明らかにした。対象は16歳以上とし、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続したり、歩行者らの通行を妨げたりした場合に青切符で取り締まる。危険性の高い酒酔い運転などは、刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」（交通切符）で摘発する。 警察庁によると、自転車の交通違反への対応は現在、指導・警告か赤切符での取り締まりに限られる。22年の赤切符による摘発は2万4549件で、13年（7193件）の約3・4倍に増加する一方、実際に起訴されるのは1～2％にとどまり、大半の違反者がペナルティーを負っていないのが現状となって
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
政府が食料確保指示の新法提出へ 危機下にサツマイモへ転作要請も | 毎日新聞
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
「万博ナンバープレート」申請、伸び悩む 機運醸成に苦戦 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開催を盛り上げようと、22年10月に交付が始まった自動車用の「万博特別仕様ナンバープレート」の申し込みが伸び悩んでいる。これまで約1年間の申請件数は約7万7000件で、21年の東京オリンピック・パラリンピック仕様のプレートの申請時と比べて、大幅にペースが遅い。会場建設費の相次ぐ増額やパビリオン建設の遅れなどで苦境にある万博は、機運醸成にも苦戦しているようだ。 万博プレートは、万博の公式ロゴマークをかたどった赤い図形で囲まれており「EXPO2025」の文字があしらわれている。全国で交付可能で、22年9月にインターネットなどで申し込みが始まった。 国土交通省によると、東京五輪仕様のプレートは、17年10月から申し込みを受け付け、18年10月末時点で約66万5000件の申請があった。21年9月末の終了時には約289万4000件に達した。万博プレートの1年間で約7万700
戻ったはずの海鳥が… 噴火10年 変わり続ける西之島の自然 | 毎日新聞
噴火から10年となる西之島。断続的な火山活動で島は大きく成長した。周囲に他の島はなく大海原が広がっている＝東京都小笠原村で2023年10月30日午前9時43分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影 小笠原諸島・西之島は、一番近い陸地まで130キロも離れている絶海の孤島だ。人間や他の島の影響を受けず、島の生態系の移り変わりをリアルタイムで検証できる世界で唯一の場所とされる。この10年繰り返す噴火で、西之島の動植物はどう変わってきたのか。 爆発的噴火で生態系「リセット」 「本当に（変化の）予想がつかない島だ。何が起こってもおかしくない」。森林総合研究所の川上和人・鳥獣生態研究室長（鳥類学）は今年9月、環境省の調査に参加した際に目の当たりにした西之島の様子に驚きを隠さない。海鳥やその巣が激減していたのだ。 東京の南約930キロ、海鳥の繁殖地として知られていた西之島の近くでは2013年11月、火山噴火
後発品ある薬の自己負担引き上げへ 薬剤費抑制狙い 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、特許が切れたジェネリック医薬品（後発品）がある薬の窓口負担を引き上げる方針を固めた。現在は年齢や所得に応じて1～3割となっている患者負担分に後発品との差額の一部を上乗せする案を検討している。安価で有効成分の変わらない後発品の使用を促すことで、薬剤費を抑制する狙いがある。 後発品が出ている薬は先発品と呼ばれ、価格は後発品の2倍程度とされる。政府は有効成分が変わらず、安全性も担保されているとして、先発品から後発品への切り替えを進めているが、昨年9月現在で79％にとどまっている。10兆円に上る薬剤費の抑制は政府にとって急務だが、一部の患者は先発品を希望しがちだ。 厚労省の見直し案では、3割負担の人が仮に100円の後発品を選べば、これまで通り患者負担は30円、残りの70円は公的医療保険でカバーする。一方で、200円の先発品を希望した場合は公的医療保険で給付する額を減らし、自己負担を6
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞
パー券購入の公開基準「5万円に」 公明改革案、政調会長が言及 | 毎日新聞
