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野党側「外交努力で中国抑えるべき」　岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

W53SA 2022/05/31

「立憲民主党・有田芳生議員『外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。』」中南海の侵略を座視しろと？？？

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人手不足で倒産増　外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

W53SA 2017/11/16

外国出身者が日本出身者みたいに奴隷労働黙って甘受するとは考え難いんだけど

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中傷ポスター掲示→懲戒解雇は「名誉毀損」｜日テレNEWS NNN

勤務する会社に顔写真入りのポスターを張り出され、中傷されたと従業員が訴えた。「アリさんマークの引越社」の従業員の男性が３０日、会見を行い、自分を中傷する目的で、会社が顔写真入りのポスターを全支店に張り出した上に、懲戒解雇したのは、名誉毀損（きそん）にあたると訴えた。代理人弁護士によると、営業職だった男性が残業代の未払いなどを理由に労働組合に入ったところ、シュレッダー作業をする部署に異動させられ、男性が異動取り消しの裁判を起こすと、懲戒解雇されたという。会社側はその後、解雇を撤回したが、シュレッダー作業への復職で謝罪もないという。「アリさんマークの引越社」は「係争中なのでコメントは控える」としている。

W53SA 2015/09/30

絵に描いたようなブラック企業で社名全力で晒されて当然の帰結なんだけど、人が余ってる業界なんかなぁ。

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「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針｜日テレNEWS NNN

２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務

W53SA 2015/01/06

労組が呑気にハンセンヘイワーとか言ってる間に労働環境はどんどん悪化していくのだなぁ

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石原都知事、蓮舫担当相に「節電の政令を」｜日テレNEWS NNN

東京・石原都知事は１４日、蓮舫節電啓発担当相と節電対策について会談し、国で節電の政令を作るべきだと訴えた。石原知事は、節電の協力を求める蓮舫節電啓発担当相に対し、午後１０時に消灯することや、コンビニエンスストアの深夜営業の中止など、国として政令を出すべきだと訴えた。これに対し、蓮舫節電啓発担当相は「政令を出すまでの時差もある」として、明確な答えは述べず、節電の協力を要請するにとどまった。石原知事は「地方自治体も一生懸命やるが、政府の責任でできることもやってほしい」としている。