石丸伸二氏、都知事選躍進の裏にユーチューブ ３１０万回超再生も メディアとの関係変化
東京都知事選の開票状況を確認する石丸伸二氏。無党派層の大きな受け皿となった＝７日午後、東京都新宿区（鴨志田拓海撮影） ７日投開票された東京都知事選では、無所属新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）が約１６６万票を獲得し、２位に滑り込んだ。躍進の背景にあるのが、動画投稿サイト「ユーチューブ」の活用だ。選挙期間中、石丸氏の街頭演説や振る舞いを切り抜いて投稿する人も多く、再生回数が３１０万回を超えたものもある。新聞やテレビなどの大手メディアは告示後、有力視された候補をほぼ均等な分量で報じたが、ユーチューブには石丸氏の演説を無制限に視聴できる環境がある。専門家は、「今回がメディアと選挙の関係を変える節目になった」とも指摘する。 「切り取り屋」が相乗効果「ＮＨＫをはじめ、マスメディアが当初、まったく扱わなかった。そういうところだ」 石丸氏は７日夜、記者団から最初に敗因を問われた際、笑みを浮か
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
【「移民」と日本人】「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図
東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた
＜独自＞万博輸送計画に自転車 夢洲に６００台の駐輪場
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への来場者輸送計画に、新たな交通手段として自転車を盛り込むことが２８日、分かった。大阪府が整備する全長約７０キロのサイクルラインと連携。協会は自転車での来場者は鉄道やバスに比べて大きくないとみているが、観光的な側面でのアピールを期待する。 万博協会や関係者によると、協会は、大阪メトロ中央線を延伸して設置される新駅「夢洲駅（仮称）」に近く、会場の東側のゲート付近に約６００台が止められる駐輪場を整備する。 万博では事前に入場する時間帯を予約する仕組みを導入するため、自転車の来場者は予約サイトで来場時間帯を決定。夢洲に設置する有料の駐輪場を予約する必要がある。 自転車で夢洲に向かうには、此花区の常吉（つねよし）と、夢洲に隣接する舞洲（まいしま）にかかる常吉大橋を渡る必要がある。協会は
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
マスク色分けで残業時間減少 一目で分かる看護師の働き方改革
看護師などスタッフのマスクの色を日勤、夜勤で変えることで、残業時間の削減を実現した民間病院がある。忍者の町で知られる滋賀県甲賀市の仁生会甲南病院（１９９病床、従業員４２４人）。厳しい経営が求められる民間だが、マスクの色を変える経費はゼロ。残業時間削減だけではなく、「夜勤明けスタッフに『お疲れさま』の声かけがしやすくなった」など働きやすい環境づくりにも一役買っているという。 価格は同じ「日本看護協会の先進事例報告書でユニホーム２色制の取り組みが紹介されており、興味を持った。日勤者と夜勤者を区別化することで勤務終了者がはっきりすると。ただ、ランニングコストがかなりかかるのではと悩んだ」 甲南病院の広瀬京子看護部長（５７）は振り返る。背景には医師や同僚看護師が勤務終了者に指示や声かけをし、残業時間数が増えるという全国の医療現場が抱える問題がある。 昨年１２月の同病院看護部の協議では、「ユニホーム
【深層リポート】長野発 持続可能な漁業の〝お手本〟に 「放流しない」渓流の漁場管理
国内有数のスノーリゾート「志賀高原」（長野県山ノ内町）は、イワナなど渓流魚の釣り場としても名高い。半世紀以上前には乱開発で汚染され奇形の魚まで生まれたが、徹底した自然保護で、原種イワナがあふれる川に再生した。県が指導する稚魚の放流をも拒む我流の自然保護だったが、半世紀を超えて、今では水産庁のパンフレットに載る持続可能な漁業の〝お手本〟になった。 禁漁にして繁殖志賀高原岩菅山系を源流とする河川「雑魚（ざこ）川」の釣り場は、養殖ではなく、太古からこの川で命をつなぐ天然イワナが釣れることで知られる。全国の河川で、ほとんどの漁協は行政が指導する養殖稚魚の放流を続けてきたが、志賀高原は、県の放流指導に「一貫して逆らってきた」。 それにもかかわらず、県水産試験場によるとイワナの密度は１平方メートル当たり０・９尾（令和３年）と県内平均の約３倍。志賀高原漁業協同組合理事の山口憲昭さんによると「全長６０セン
【動画】「ご遺体は初夏まで東京の火葬場へ搬送した」 東日本大震災で全国から霊柩車を出動させた業界の苦闘
１２年前の東日本大震災では死者・行方不明者が２万２０００人を超え、東北地方で火葬が追い付かず、東京で荼毘（だび）に付された遺体もあった。搬送は５月のゴールデンウイークを過ぎても続いた。霊柩（れいきゅう）車の業界団体「全国霊柩自動車協会」（全霊協、１０５４社）は当時、自治体から要請を受けて東北全域で約１０００体の遺体を運んだ。搬送計画を担当し、自らも被災地に入った全霊協の勝基宏部長（６１）に、広域搬送が行われた経緯や実情を聞いた。 搬送計画を立てた勝基宏部長＝１０日、東京都新宿区の全霊協（後藤徹二撮影）神戸では、火葬場の施設自体が地震で損傷してしまっていた。想定を超える数のご遺体に向き合う大災害は、広域の対応が欠かせない。ところが、阪神・淡路大震災では兵庫県西宮市を前線拠点にしたが、自治体にわれわれの知名度がなくて、思い通りに動けなかった。 その反省から、災害時の遺体搬送協定を平成８年から事
「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
【時刻表は読み物です】３月号で索引地図から貨物線が消える 大阪駅「うめきた」地下ホーム開業
ＪＴＢ時刻表の索引地図。新大阪駅の南側から福島駅東側までの二重線は「旅客列車が走る貨物線」を示す（ＪＴＢ時刻表から） 大阪駅北側の「うめきた地区」を走る東海道線支線が２月１３日から地下化される。３月１８日に大阪駅地下ホームが開業すると、これまで近くを通過していた関西国際空港のアクセス特急「はるか」、和歌山方面への特急「くろしお」の「大阪駅停車」が実現するほか、新大阪までだったおおさか東線が乗り入れるなど、旅客列車の利便性が向上する。 西九条駅を通過する安治川口駅行きの貨物列車。最後尾に補機が連結される 「ＪＴＢ時刻表」（ＪＴＢパブリッシング刊）の索引地図を開いてみよう。東海道線の新大阪駅南側から分岐し、大阪駅に寄らずに福島駅東側で大阪環状線に合流する二重線がある。これは「旅客列車が走る貨物線」で現在、「はるか」や安治川口発着の貨物列車などが地上を走っている東海道線支線を示している。 ＪＴＢ
【カメラマン日記】メディアアーティストの落合陽一さんが飛田新地をパノラマ撮影
メディアアーティストの落合陽一さんが３Ｄカメラで、かつての遊郭の面影を今に伝える飛田新地（大阪市西成区）を記録しています。 落合さんが使用するのは「マターポート」と呼ばれる３Ｄカメラで、３６０度に広がる風景を６回に分けて撮影します。 撮影したデータはスマホなどに転送、クラウド化して、パノラマ画像を作成します。さらに複数のパノラマ画像を合成して３Ｄ映像が完成します。
大阪のど真ん中で貨物列車の珍形態 「うめきた」路線の急勾配で補機連結
大阪駅（大阪市北区）北側の「うめきた地区」を走る東海道線支線の地下化で、全国でも珍しい形態の貨物列車が走ることになる。編成の最後尾に補助の機関車を連結し、地下から地上に出る際の上り坂で後押しするのだ。地下新線への切り替え工事が完了する２月１３日から、その光景を見ることができる。 地下化で「難所」発生同線の地下化に伴って３月１８日に開業する大阪駅地下ホームには、関西空港駅に直通する特急「はるか」、和歌山方面への特急「くろしお」が停車するなど、旅客列車の利便性が向上する一方、貨物列車にとっては「難所」が発生。地下１０～１５メートルの地下ホームから地上に戻るため、路線が新大阪方面で最大２３・５パーミル（千メートル進んで２３・５メートル登る）、西九条方面で２２・６パーミルの急勾配となった。 「はるか」などの電車は問題ないが、約千トンの重量があり、動力を持たない貨車を先頭の機関車が引っ張るだけでは登
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
【多面鏡 事件・司法から今を読む】凶悪犯弁護の戦術 真実よりも黙秘ありきの独善 大阪社会部長・牧野克也
カラオケパブのオーナー女性（兄が手にする遺影）に対する殺人罪に問われた宮本浩志被告（右上）。大阪地裁で開かれた公判で起訴内容の認否を黙秘したが… 「容疑者はほぼ黙秘する」。これが殺人などの凶悪犯を追う大阪府警捜査１課を直近まで担当していた後輩記者の実感らしい。 黙秘権は「何人（なんぴと）も、自己に不利益な供述を強要されない」という憲法上の規定に由来する。刑事訴訟法でも具体的に容疑者・被告の黙秘権を保障している。 犯罪の嫌疑をかけられた者は強大な国家権力に比べるとあまりに無力だ。孤立無援の「密室」で警察・検察のストーリーに沿った虚偽自白に追い込まれるケースも多かった。黙秘権は冤罪（えんざい）を防ぐ武器として重要なのだが、状況によっては事件の全容解明が阻害されるのもまた事実だ。 大阪市北区のカラオケパブで昨年６月、オーナーの稲田真優子（まゆこ）さん＝当時（２５）＝が刺殺された事件で、今年９～１
〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援
経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
【しがｎｏｔｅ】大津市民病院・大量退職 医師「信頼損ねたのがすべて」
「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が２０日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「（退職を）批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年２月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏（６６）＝３月３１日に辞職＝や前院長、若林直樹院長代行（６１）
ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」 ウイグル綿念頭
決算説明会に臨む、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長＝１４日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１４日の令和３年８月期連結決算発表会見で、衣料品のサプライチェーン（供給網）に関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言した。同社をめぐっては中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘された問題が経営リスクとして浮上しており、トップとして人権重視の姿勢を改めて打ち出した。 ファストリはこれまで、強制労働に関して関係工場は自治区にないとし、柳井氏は「政治的な質問にはノーコメント」などと明言を避けてきた。 しかし、米税関当局から一部製品の輸入を差し止められるなど厳しい対応をとられており、柳井氏はこの日、自ら供給網の監査の体制を説明した。 ただ、発言にはグローバル企業と
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
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命懸け空撮 支えたヘリ操縦士が… 飛行歴３９年の北川一郎さん
