総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
資料5－2 検索時の解約手続ページの非表示についてPDF - 総務省｜スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）
検索時の解約手続ページの非表示について 令和３年２月26日 事 務 局 資料５－２ 1 検索時の解約手続ページの非表示（「noindex」タグ）について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × （2021年１⽉20⽇に削除） ○ → × （2020年12⽉25⽇に削除） × （参考） noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 （https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/） • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ（MNP）を利用した解約お手続 き方法」 （https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/） • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 （https://www.
総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省｜日本郵便（株）のレターパックを悪用した詐欺事件が発生しています！
日本郵便（株）のレターパックを利用して現金を送付させ、これをだまし取る詐欺事件が発生しています。 レターパックには現金を入れることができません。レターパックで現金を送付した場合は、郵便法違反となります。 警 察でも詐欺の被害者が現金を送ってしまった宛先のリストを公表して注意を呼びかけています。どんな名目であれ「レターパックで現金を送れ」は、詐欺の手口なので、絶対に送らないようにしてください。 また、詐欺被害が確認された住所以外であっても、よく知らない相手に現金を送付すれば詐欺被害に遭ってしまう可能性が高いので、送付前に、最寄りの警察（電話番号は＃9110）に御相談ください。 郵便局では、現金が入ったレターパックを引き受けることのないよう引受検査を徹底しています。なお、警察が公表している詐欺の被害者が現金を送ってしまった宛先のリストについては引受検査の際の参考とし、また、必要に応じてX線検査
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜情報通信審議会｜電話網移行円滑化委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜報道資料｜大阪府「宿泊税」の新設
連絡先 自治税務局企画課 担当：榎戸、濵田 電話：（代表）03-5253-5111 （内線）23514、23516 （直通）03-5253-5658 （FAX）03-5253-5659
総務省｜九州総合通信局｜よくある質問 その他
A1 電波を直接耳で聞くことはできません。音や声は、空気の振動（音波）を耳（鼓膜）により認識できますが、電波はテレビやラジオ等の受信機が音に再現しなければ、直接耳で聞くことはできません。もちろん、頭（脳）で感じたりすることはありません。 また同じようなもので、低周波音や超音波、テレパシー等についてもご相談がありますが、これらは電波とは異なるもので当局の業務範囲ではありませんのでご理解願います。 A2 世界保健機構WHOなどの研究で、電波が人体に与える影響として、刺激作用と熱作用があることは世界的に確認されていますが、日常の生活環境で人体に悪影響を与える電波はありません。また、癌などに関する研究では、継続して研究が続けられていますが、これまで電波が影響するとの結果は確認されていません。 電波法では、安全に電波利用ができるよう電波防護基準を定め、電波を使用する人へ義務付けています。 なお、『電
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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総務省｜報道資料｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、一般社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会及びファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成25年2月中旬まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※ P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップロードされてい
総務省｜報道資料｜国際電気通信連合（ITU）2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）の結果
平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。 日時：平成24年12月3日（月）～14日（金） 場所：アラブ首長国連邦（ドバイ） 目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。 参加者：152カ国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは、総務省及び外務省が参加。 ※1 国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟（本部：スイス・ジュネーブ）。 ※2 現行
総務省東北総合通信局 |臨時災害放送局開設等の手引きの公表と今後の取組
東北総合通信局（局長：富永 昌彦）は、特定非営利活動法人東日本地域放送支援機構及び東北コミュニティ放送協議会と協働で「臨時災害放送局開設等の手引き」（以下「手引き」という。）を作成し、平成２４年１０月１９日（金）に公表しました。 この手引きを活用し、東北管内の地方公共団体向けに臨時災害放送局の開設等の周知啓発を実施していきます。 東日本大震災に際して、東北管内においては２４の地方公共団体が２９局の臨時災害放送局を開設し災害対策に役立ててきましたが、臨時災害放送局を開設した地方公共団体への調査結果ではこの臨時災害放送局については地方公共団体にあまり知られていませんでした。 このため、東北総合通信局は、関係団体の協力のもと、臨時災害放送局開設等の手引きを作成し、公表しました。 手引きは、本日から次のホームページで閲覧、ダウンロードができます。
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する再意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から諮問を受けた、平成24年9月4日（火）付け「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」について、同年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見募集を行いました。さらに、提出された意見について、同年10月11日（木）から同年10月24日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、17件の再意見が提出されましたので、これを公表します。 本件は、ソフトバンクモバイル株式会社について、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づき、その設置する電気通信設備の一部を第二種指定電気通信設備として指定するため、関係告示の一部改正を行うものです。（告示案の概要及び新旧対照表については、別紙1及び別紙2のとおり） 本告示案の検討の際の参考とするため、平成24年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見募集を行いました。さ
総務省｜報道資料｜WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について、平成12年度から調査を実施しています。 平成22年度においては、WiMAX方式の無線通信端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。 現在、国内では平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスの提供が開始されており、通信エリアが広く、高速で移動しながらのデータ通信も可能であることから、今後相当数のWiMAX方式の無線通信端末の普及が見込まれています。 このた
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総務省｜報道資料｜MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導
総務省｜東海総合通信局｜名古屋地区における外国語超短波放送局（エフエムインターウェーブなごや）の予備免許
総務省｜東北総合通信局｜東日本大震災に際し開設された臨時災害放送局（FM放送）の状況