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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、京都府は31日、飲み会は2時間程度にするよう府民に呼びかける方針を固めた。午後に開く対策本部会議で正式に決める。 府では29日、感染者が過去最多の41人に達し、独自に設けた3段階の基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」になったと公表。西脇隆俊知事は「大きな感染の広がりを危惧している」とし、具体的な対策を検討する考えを示していた。
元東京都知事の石原慎太郎氏(87)が、ツイッターの投稿で難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)について「業病」(前世の悪業<あくごう>の報いでかかる病気)と表現した問題。過去にも繰り返されてきた石原氏の差別的発言を、毎日新聞の記事データベースからたどり、通底する思想を探るシリーズの2回目は、「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄」とした「ババア発言」だ。当時、「女性の尊厳を否定し、差別と排除をあおる」として損害賠償や謝罪広告を求めて提訴した原告団の一人で、お茶の水女子大名誉教授の戒能(かいのう)民江さん(75)に話を聞いた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「文明がもたらしたもっとも有害なものはババア」 まずは問題となった「ババア発言」を詳しく見てみたい。2001年11月6日号の「週刊女性」で、当時東京都知事だった石原氏はテレビ番組で対談した大学院教授の言葉として、こう述べてい
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3~31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。 PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています。 ところが、検査センターの中には今月に入ってから1日に検査を受けられる人数の上限を超えるところもあるなど、対応に遅れが生じるケースが出ているということです。 このため、東京都医師会は、PCR検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。 具体的には、現在運営している検査センターに加え、唾液を使ったPCR検査を受けられる地域の医療機関を増やしていくということです。 唾液を使ったPCR検査はすでに一部のクリニックなどで始まっています
4連休初日の23日、各地の観光地では22日から始まった観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンを活用した観光客でにぎわった。 【写真】上野動物園の入場口に向かう人たち ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。 キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん(19)は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」(同市西京区)の広報担当者は「(キャンペーンは)ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。 観光客がよく利用する京都市内の着物レンタル店のマネジャーも「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。 沖縄県の那覇空港には、県外からの観光
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
22日から始まった「Go Toトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Go Toトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Go Toトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
Psyonixは7月22日、『ロケットリーグ』を今夏より基本プレイ無料化することを発表した。同作は1980円で販売中の車サッカーゲーム。数多くのプレイヤーを抱える人気ゲームであるが、基本プレイ無料化されることになる。あわせて、Steam版の配信停止と、Epic Gamesストアでの配信を予告。今後新規のPCプレイヤーはEpic Gamesストアより、同作をダウンロードすることになるだろう。 『ロケットリーグ』は、2015年7月にPC(Steam)向けに発売された車サッカーゲーム。プレイヤーは車を操作し、壁などで仕切られたさまざまなフィールドにて、うまく車体をボールにぶつけて、対戦相手のゴールにシュートすることを目指す。シンプルなルールと操作、プレイヤーにテクニックがなくともめぐり合わせや運でゴールできる楽しさ、それでいて上級者も楽しめる競技性を兼ね合わせるなど、入りは易く奥が深いゲームプレ
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 存在感の薄い赤羽大臣 ©
東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。
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