Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し

写真1●左から米トレジャーデータの太田一樹氏、ゼンアーキテクツの岡大勝氏、ドリーム・アーツの石田健亮氏 2015年のキーワードは「Docker対抗」「システム内製」「高速道路化」---。2015年、IT分野でどんな技術的なトレンドがやって来そうなのか。米トレジャーデータの太田一樹氏、ゼンアーキテクツの岡大勝氏、ドリーム・アーツの石田健亮氏という業界を代表する3人のトップエンジニア（写真1）に予測してもらったところ、浮上したのがこの3つのキーワードだ。 この3人には2013年末、2014年のITトレンド予測を依頼していた。そのとき挙がったのは「Docker」「使い捨てインフラ（Immutable Infrastructure）」「エンタープライズアジャイル」といったキーワード。これらはまさに2014年のITトレンドを象徴する言葉だった。 「Dockerブーム」その先に来るものは？ まずトレジ

みなさん、こんにちは。私は多くの皆さんと同じITエンジニアで、英語をマスターすることを目指して日々奮闘しています。以前の連載（私が英語勉強法に挑んだわけ）や書籍「ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法」をお読みいただいた方はご存じかもしれませんが、英語が全くできない状態から仕事の合間に独学で勉強し、米国のワークショップで講師を務めるまでになりました。 その後も様々な英語勉強法に取り組んだり、英国やベトナムに行って英語でのコミュニケーションを楽しんだりしています。海外に行くと、ネイティブスピーカーから「トーク、なかなかうまいね」と英語をほめられることがよくあります。その力は基本的に日本での勉強によって養ったものです。ネイティブスピーカーと話す機会は、今でもほとんどありません。 書籍「ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法」はつい最近、アマゾンなどで電子書籍としても発売になりました。それを

厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。 見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ（関連記事：派遣制度の見直しでIT業界に激震）。 届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とする。派遣元事業者の許可・更新の要件として、資産条件や実態調査のほか、派遣労働者へのキャリア支援制度の策定を盛り込む。小規模派遣元事業者には、資産要件の緩和といった配慮措置を検討する。 専門26業務の区分けは撤廃する。現在、IT技術者は専門26業務に含まれ

筆者が日経ソフトウエアに異動してきたのは5年前。当時、日経ソフトウエアで「データベースを学ぶ企画」と言えば、米OracleのOracle DatabaseやMySQL、米MicrosoftのSQL Serverを中心に取り上げるものだった。 これらはみな、リレーショナルモデルという理論をベースにしたリレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、RDBMS）である。一昔前ではRDBMSさえ理解しておけば、業務アプリケーションから個人向けのWebアプリケーションに至るまで、データベースを使ったアプリケーション開発に事欠くことはなかった。 スマホ＆クラウドの普及で変化 あれから5年の月日が流れた今、急速に拡大するスマートフォン＆クラウド市場によって、開発者が学ぶべきデータベースに変化が生じている。従来のRDBMSの知識に加えて

「情報システム部という組織はもっともっと会社や社会に貢献できる。部長を9年間務めて得た結論です。ところが世間を見渡してみると残念ながら、情報システム部の地位というものはなかなか上がらない。そうじゃないぞ、と何とかして訴えたい。情報システム部から離れる今、そう思っています」。 ある製薬メーカーの情報システム部長はこう語った。この発言をした時、彼は9年間在籍した情報システム部を離れ、別な部の責任者になる内示を受けていた。彼はもともと、研究開発、営業、経営企画といった各部門を経て、情報システム部を担当した。部長として着任するまで、情報システムの仕事に関わったことは無かった。 情報システム部長を命じた社長は、「ITにガバナンスがかかっていない。予算や実績が外からはっきり分かるように透明化してほしい」とこの部長に指示したという。 情報システム部がブラックボックスになっていることが気になった経営者が、