沖縄二紙がキレた『ニュース女子』ー東京MXテレビは居直り、「議論」＝デマの寄せ集め（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都のローカル地上波テレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）」が放送している情報番組『ニュース女子』への批判が高まっている。 1月2日に放送された同番組の特集「沖縄基地反対派はいま」について、沖縄の地元紙『沖縄タイムス』が「悪意むき出し」と、『琉球新報』も「公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ」と社説で猛批判。また、番組で名指しされた市民団体の代表がBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てる事態にも発展。東京MXテレビの株主でもある東京新聞も、『ニュース女子』批判記事を大きく掲載した。 これほどの強い批判を招いた理由としては、単に政治的に偏っているというだけでなく、明らかに事実と異なることを「マスコミが報道しない真実」であると、同番組が主張したからであろう。外交・安全保障についての考え方は、人それぞれであるし、メディア上でも様々な角度からの議論は行わ
｢理解超える｣と苦言も 錯綜する天皇退位報道 ベールに包まれた宮内庁会見（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
天皇陛下が昨年表明されたご意向に関して、年明け早々から政府の様々な方針が相次いで報道されている。皇室典範に退位の要件を定めることはせず[www.asahi.com/articles/DA3S12730193.html 特例法に「陛下固有の事情」を書き込む]、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位するとともに新元号を発表する、秋篠宮さまを皇太子さまと同じ待遇に引き上げる、といった方針が伝えられている。 ところが、共同通信によれば、山本信一郎・宮内庁長官は1月12日の定例記者会見で、一部報道について「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と発言。山本長官は、有識者会議で議論が続いていることを踏まえ「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」とも述べたという。単に「承知していない」というならともかく、「理解を超える」「全く理解できない
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
剛力彩芽のエヴァンゲリオン初号機姿が公開! 主演ドラマでコスプレ七変化
同ドラマは、レンタルの彼女運営会社「Rental Lovers」の人気No.1彼女である高杉レミ(剛力)と、レミとデートをして瞬く間に恋に落ちてしまう男性たちが繰り広げるオリジナルドラマ。 レミがお客の好みに合わせて毎回違ったコスプレを披露し、七変化することもこのドラマの見どころ。今回はその一部である、人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズに登場するエヴァンゲリオン初号機のコスプレ姿が公開された。 剛力は「この作品を観てくださる皆様に、笑いと感動?!と謎キュン?!をお届けできるように頑張ります。七変化もしてます(笑)。そんなところも楽しんでもらえたら嬉しいです」と意気込んでいる。 剛力演じるレミは、ルール内かつ時間内ならお客さまからのどんな無理難題も完璧に遂行し、必ず満足させるという"最強のレンタルの彼女"。お客の好みを把握し、態度や言葉遣いだけでなく、キャラクターも理想の彼女になり
まだ『情報解禁』とか言ってんの？ : キングコング 西野 公式ブログ
これらはプロのカメラマンの仕業でも、プロのコメンテーターの仕業でもなく、一般の方々の仕業で、ご覧のとおり今は国民総クリエイター時代だ。
籾井ＮＨＫ会長、退任へ：時事ドットコム
籾井ＮＨＫ会長、退任へ ＮＨＫの籾井勝人会長が来年１月の任期満了に伴い、退任する見通しであることが２日、分かった。（2016/12/02-12:28） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞
ラジオ番組配信のradiko、聴き直し可能に - 日本経済新聞
ラジオのインターネット配信を手がけるradiko（ラジコ、東京・港）と日本民間放送連盟ラジオ委員会は26日、配信した番組を一定期間内であれば無料で聴き直せる実証実験を10月11日に始めると発表した。これまでラジコの配信はラジオ放送と同じ時間に限られており、放送後に番組を楽しむことはできなかった。番組を聴ける機会を増やして利用者の拡大につなげる。スマートフォン（スマホ）向けアプリやパソコン向けサ
しゃぶしゃぶ温野菜で検索しても1ページ目には訴訟沙汰が載ってないんだよな - kusorurosukのコメント / はてなブックマーク
しゃぶしゃぶ温野菜ブラックバイト訴訟が酷い。被告のDWE JAPANの社長が予告なしに意見陳述。突然謝罪を始めたと思ったら、被害学生を批判したあげく、傍聴席を向き「マスコミの皆様」に「温野菜」という名称を報... 532 人がブックマーク・178 件のコメント
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない
【主張】朴大統領演説 「脅し」に屈せぬ姿みえた（1/2ページ）
韓国の朴槿恵大統領が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備について「北朝鮮の無謀な挑発から国民の生命を守るため選択した自衛的措置だ」と述べた。 中国は配備決定に強く反発している。韓国への経済的報復をちらつかせ、強く圧力をかけているさなかの発言だ。 大統領がこれに屈せず、安全保障上の必要な措置として配備の意義を語ったのは極めて妥当だ。 日本からの解放記念日とする「光復節」の式典での発言である。演説では、日本との関係について「歴史を直視するなか、未来志向的な関係を作っていかねばならない」とも語った。 いわゆる慰安婦問題は日本を牽制するために多用されてきたが、今回は言及しなかった。 全体として、昨年１２月の日韓合意を経て改善の方向が見え始めた対日関係への配慮が受け取れる。日韓、米国を含む日米韓の連携がより重要な状況を迎えていることの反映ともいえよう。 核・ミサイル開発
自治体が市民に様々な情報を発信するためのアプリを作成するサービス「パーズ」を2016年７月１日に提供開始
地方自治体が市民に様々な情報を発信するためのアプリを作成 全庁型自治体プラットフォームアプリ作成サービス「パーズ」 2016年7月1日より、提供開始 地方自治体向けにごみ分別アプリ作成サービスを展開している日本グリーンパックス株式会社（本社：京都府長岡京市城の里10-9、代表取締役：山中利一）は、地方自治体が市民に様々な情報を発信するスマートフォンやタブレットなど（以下スマホなど）のアプリを自由に作成することができる（※1）「パーズ」というサービスを、2016年7月1日に提供開始いたします。 「パーズ」は、全庁型自治体プラットフォームアプリ（庁内全部署で利用できるようにするためのプラットフォーム（＝共通基盤）を持ったアプリ）を作成するサービスです。このサービスによって作成されるアプリは、自治体（市区町村）が市民に向けて届けたい幅広い情報を、1つのアプリから発信できることが特徴です。 通常、
アパレル業界の不合理な商慣習、改善を…経産省 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衣料品の国内市場が縮小する中で過剰な供給と安売りが続き、産業が衰退する懸念があるためだ。１７日にまとめる報告書で課題を示し、対処するよう注文をつける。 報告書では、多くのアパレル企業が無難な「流行」の衣料品を出して供給過剰となっており、「バーゲンで価格を下げて販売されることが常態」となっていると指摘。コスト削減のしわ寄せが設備投資や人材育成の停滞につながり、商品の陳腐化と消費者離れという「悪循環」に陥っていると分析する。 百貨店とアパレル企業の間で一般的に行われている委託販売を「小売り側が売れ残りのリスクを負わず、過剰な注文・在庫が生じやすい」要因とし、アパレル企業の直接販売などへの見直しも促す。縫製などを行う製造業者に発注した商品を引き取らない商慣習が一部残っていることも問題視し、製造業者の経営を衰弱させているとして是正を求める。
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『東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)』へのコメント
番組審議会の議事録に事実誤認による発言が掲載されておりました|IBC岩手放送
『自動で会計、待ち時間なし アマゾンがコンビニ進出 - 日本経済新聞』へのコメント
＜法務省＞「台湾出身者には日本の国籍法適用」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏、生放送中に「女性問題」で激しく言い争う
『自宅でゲームソフト押収、釧路 4人殺傷、関連捜査 - 共同通信 47NEWS』へのコメント
『魔法科高校の劣等生』劇場映画化が決定！ そして、司波達也は伝説になる――
