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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫(わ)びをし
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身のツイッターで「兵士の性(的問題)をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」として、重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返した。 橋下氏は14日午後、ツイッターで「米軍だけは、自由恋愛の『建前』を貫いている。しかしそれは建前であることは皆知っている」とした上で「(自身の)批判者は風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えている」「今の日本の現状からすれば、(風俗で働く女性は)自由意思だ。積極活用すればいい」と主張した。 また「慰安婦問題についても、もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とした。「戦時における兵士の性はどのように解消していたのか。日本だけが特殊だったのか」「日本だけが世界各国から国を挙げてレイプをしたと非難されている。ここは違うと言わなければいけない」ともつぶやいた。 続きを読むこの記事の続きをお読み
日本維新の会の橋下共同代表は、13日夜、大阪市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べ、当時としては慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 この中で橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった。戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と述べ、当時としては、慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 一方で橋下氏は、「慰安婦制度を、すべて否定するとかすべて正当化するのはだめだ。戦争の悲劇で生まれたものだから、意に反して慰安婦となった方には配慮を持って接しなければならない。政府が、拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事
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