新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。 新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していることを受け、菅総理大臣は、23日に続いて、午後5時ごろから、およそ1時間にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるか、詰めの協議を行いました。 その結果、現在、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 いずれも今月27日からとし、期限は、これまで対象となっている地域と同じく、来月12

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村

横浜市長選挙で菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長がやぶれたことで、与党内では政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 自民党内では衆議院選挙前の総裁選挙の実施を求める声が相次いでいて、総裁選挙をめぐる動きが活発になる見通しです。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らはやぶれました。 与党内では菅総理大臣の地元の選挙区も含む横浜市で菅総理大臣にも近い小此木氏がやぶれたことで政権運営への影響は避けられないという見方が出ています。 また自民党総裁選挙は今週26日に投票日などが決まる予定で、今回の結果を受けて「衆議院選挙の前に実施して、党の政策論争をアピールすべきだ」という声が相次いでいます。 ただ「当面は政府与党一体で新型コロナ対応に専念すべきだ」として総裁選

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は新規陽性者の7日間平均が18日時点でおよそ4631人と、3週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。 そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。 そして「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発

新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、相模原市は今月25日から2学期が始まる予定だった相模原市立の小中学校について、今月末まで臨時休校にすることを決めました。 相模原市内では新型コロナウイルスへの感染が確認された小中学生が、1学期は1日1人ほどでしたが、夏休みに入って6倍以上に増えました。 2学期は今月25日から始まる予定でしたが、市は感染の急拡大を受けて、相模原市立の小中学校など106校を今月末まで臨時休校にすることを決めました。来月以降は分散登校などを取り入れたうえで再開する予定ですが、今後の感染状況によっては休校を延ばす可能性もあるということです。 臨時休校の期間中は学校での授業は行わないものの、希望する家庭の子どもは、授業がある予定だった時間帯に学校で預かることにしています。 相模原市教育委員会は「子どもたちの学びを保障することが責務だが、今の感染状況を考えて、やむをえず休校を決

大阪府は、18日、過去最多の2296人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で、一日に発表された感染者数が、2000人を超えたのは初めてです。 これで、府内の感染者の累計は、13万7563人となりました。 また、5人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2752人となりました。 対策見直し求める声も 大阪府内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、一日ではじめて2000人を超えたことについて、驚きや対策の見直しを求める声が聞かれました。 大阪 都島区の27歳の女性は「感染者の人数を日々確認しているが、一日で2000人を超えたことには驚いた。増加のペースが速いので、この先も感染が増え続けるのではないか」と話していました。 枚方市の59歳の男性は「オリンピックを開催したことが多くの人の気の緩みにつながっていると思う。

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分

東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示

東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い

神奈川県内ではあわせて1418人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと30日、発表がありました。 神奈川県内で1日に発表される感染者の数は、3日連続で1000人を超え、過去最多を更新しました。 1週間前の金曜日に比べても766人増加していて、感染が急拡大しています。 一方、横浜市内の50代の男性の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで8万1768人で、このうち986人が死亡しています。

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

28日は、これまでに全国で9576人の感染が発表されています。1日の発表としては初めて9000人を超えて過去最多となりました。また、東京都で6人、愛知県で2人の合わせて8人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め89万2628人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて89万3340人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5161人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5174人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ 　）内は28日の新たな感染者数です。 ▽東京都は20万6745人（3177） ▽大阪府は11万1281人（798） ▽神奈川県は7万9187人（1051） ▽埼玉県は5万4188人（870） ▽愛知県は5万3328人（265） ▽千葉県は4万7042人（577）

東京都内では26日、新たに1429人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日の倍近くに増えました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、都の担当者は、「連休明けに医療機関を受診する人も多いと思うので、27日以降も、かなりの人数となることが予想される」としています。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1429人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より702人増えて、倍近くとなり、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 一日の感染確認が1000人を超えるのは7日連続です。 26日までの7日間平均は1553.9人で、前の週の141.2％となり、感染の急拡大が続いています。 また陽性率は、25日時点で14.5％で、ことしに入って最も高かった第3波の1月7日と同じ値となりました。 都の担当者

東京オリンピックの開会式が行われるのを前に、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、メインスタジアムとなる国立競技場の上空など都内を飛行しました。 宮城県の航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、23日午後0時40分ごろ、聖火リレーの到着式に合わせて都庁の上空を飛行し、オリンピックカラーの青、黄、黒、緑、赤の5色の「カラースモーク」でそれぞれ線を引きました。 そして午後0時50分ごろ、開会式が行われメインスタジアムとなる国立競技場の上空、1500メートルほどの場所に到着しました。 NHKが撮影した映像では、機体がそれぞれ5色の「カラースモーク」を出しながらオリンピックのシンボルマークを描くように上空を飛行しましたが、スモークが風に流されたり雲にかかったりして、シンボルマークが描かれたかどうかは確認できませんでした。 「ブルーインパルス」は、パラリンピックの開会

「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9