28日は、これまでに全国で9576人の感染が発表されています。1日の発表としては初めて9000人を超えて過去最多となりました。また、東京都で6人、愛知県で2人の合わせて8人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め89万2628人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて89万3340人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5161人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5174人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ 　）内は28日の新たな感染者数です。 ▽東京都は20万6745人（3177） ▽大阪府は11万1281人（798） ▽神奈川県は7万9187人（1051） ▽埼玉県は5万4188人（870） ▽愛知県は5万3328人（265） ▽千葉県は4万7042人（577）

東京都内では26日、新たに1429人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日の倍近くに増えました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、都の担当者は、「連休明けに医療機関を受診する人も多いと思うので、27日以降も、かなりの人数となることが予想される」としています。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1429人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より702人増えて、倍近くとなり、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 一日の感染確認が1000人を超えるのは7日連続です。 26日までの7日間平均は1553.9人で、前の週の141.2％となり、感染の急拡大が続いています。 また陽性率は、25日時点で14.5％で、ことしに入って最も高かった第3波の1月7日と同じ値となりました。 都の担当者

東京オリンピックの開会式が行われるのを前に、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、メインスタジアムとなる国立競技場の上空など都内を飛行しました。 宮城県の航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、23日午後0時40分ごろ、聖火リレーの到着式に合わせて都庁の上空を飛行し、オリンピックカラーの青、黄、黒、緑、赤の5色の「カラースモーク」でそれぞれ線を引きました。 そして午後0時50分ごろ、開会式が行われメインスタジアムとなる国立競技場の上空、1500メートルほどの場所に到着しました。 NHKが撮影した映像では、機体がそれぞれ5色の「カラースモーク」を出しながらオリンピックのシンボルマークを描くように上空を飛行しましたが、スモークが風に流されたり雲にかかったりして、シンボルマークが描かれたかどうかは確認できませんでした。 「ブルーインパルス」は、パラリンピックの開会

「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9

モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。 モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。 田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。 そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。 また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、

北海道の札幌ドームで行われる東京オリンピックのサッカー競技について、大会組織員会は上限を設けたうえで、観客を入れて開催するとしていましたが、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道の意向を受けて、一転して観客を入れずに開催することを決めました。 東京オリンピックは、東京など1都3県の会場で行われる競技はすべて無観客となり、宮城、福島、茨城、静岡の4県は制限付きで観客を入れて開催することが決まりました。 そして、最後まで扱いを検討中だった北海道の札幌ドームで行われるサッカー競技について、組織委員会は9日夕方、収容定員の50％以内で上限1万人まで観客を入れて開催することを決め、試合終了が午後9時を過ぎる試合は、引き続き検討するとしていました。 ところがその後、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道からの意向を受けて、組織委員会は

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都、今月12日から来月22日まで4回目の緊急事態宣言が出されることになりました。沖縄県に出ている宣言も延長されます。お盆休みや子どもたちの夏休みの大部分、それに東京オリンピックの開催期間も宣言の期間に含まれることになりました。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか？ “宣言”東京に4回目 沖縄も延長 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。 東京都については感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。 今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになりま

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が2日のオリオールズ戦で2打席連続のホームランを打ち日本選手のシーズン最多ホームラン記録まであと1本に迫りました。 大谷選手は先月ホームラン13本を打ってリーグのトップに立つなど、活躍が評価され、大リーグ4年目で自身初めてアメリカンリーグの「月間MVP」＝最優秀選手に選ばれました。 その発表の直後、本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたオリオールズ戦に大谷選手は、2番 指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、初球、インコース高めの速球につまりセカンドフライとなりましたが、3回、先頭でまわってきた第2打席では、同じ初球で、インコース高めの速球を振り抜き右中間へ2試合ぶりとなる今シーズン29号のソロホームランを打ちました。 さらに大谷選手は、5対6で1点を追う4回、1アウト一塁の第3打席で今度は、逆方向のレフトへ2打席連続となる30号ツーランホ

東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、菅総理大臣は「先般『無観客もありうる』と明言している」と述べ、国民の安全・安心を最優先に対応するとしたうえで、大会組織委員会などとの5者による協議で決めることになるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。 これに関連して、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「先般、記者から『緊急事態宣言の時はどうするのか』という質問をいただいた。その時に『無観客もありうる』ということを私から明言している。大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者で協議することが決定しており、国民の安全・安心を最優先する中で対応していく」と述べました。 そのうえで、記者団が、今月11日が期限となる、まん延

新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指

東京オリンピックのために来日したウガンダの選手団のうち、空港で確認された新型コロナウイルスの感染者について、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことを明らかにしました。 先週19日に来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認されました。 これについて丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で空港で確認された感染者が、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことを明らかにしました。 そのうえで「ホストタウンで出た陽性者についても、ゲノム解析をお願いしているところだ。どのような対策が必要か、より早く現場と共有し、隔離や療養

東京オリンピックのために来日したアフリカ・ウガンダの選手団で感染者が確認されたのを受け、田村厚生労働大臣は、濃厚接触者にあたる疑いがある人は入国後、専用バスで隔離して滞在先に移動する措置も検討していることを明らかにしました。 先週、来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人の感染が空港で確認されたほか、空港では陰性とされた8人が、入国後、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で濃厚接触者と認定され、23日、新たに1人の感染が確認されました。 これを受けて、立憲民主党の長妻副代表らが24日、田村厚生労働大臣と面会し、入国後に濃厚接触の有無を確認しているのは問題だとして、入国前に空港で調査し、濃厚接触者と認定されれば、感染者と同様、留め置く措置を講じるよう求めました。 立憲民主党などによりますと田村大臣は、濃厚接触者を認定する最終的な調査は、引き続き入国後に行うとする一方、濃厚接触者にあ

観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場内での酒類の販売について、大会組織委員会の橋本会長は「国民に少しでも不安があるならば断念しなければいけないと決断した」と述べ、会場内での酒類の販売を見送り飲酒も禁止することを明らかにしました。 組織委員会は東京大会の会場での観客への酒類の販売や提供について、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供を行うかどうかを慎重に検討してきました。 これに対して会場で酒類が提供されれば感染対策として観客に求めている自宅と会場との「直行直帰」が守られなくなるおそれがあり、感染のリスクが高まるとして医療現場などから見直しを求める声があがっていました。 その結果、組織委員会の橋本会長は23日の記者会見で「より安全で安心な大会を実現するためには、国民に少しでも不安があるならばアルコール類の提供は断念しなければいけないと決断した

東京都内では22日、新たに435人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より98人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続で、都の担当者は「多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している。人流の抑制と感染防止対策にご協力いただきたい」と呼びかけています。 東京都は22日は都内で新たに10代から90代の男女、合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より98人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、22日までの7日間平均は405.9人で、前の週の108.0％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも3日連続です。 都の担当者は「感染者の中には多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している」としたうえで、「予断を許さないことに変わりなく、人流の抑制と感染防止対策

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

東京都内では20日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の日曜日より72人増えました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。21日から『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日は前の週の同じ曜日を下回りましたが、20日は1週間前の日曜日より72人増えました。 また20日までの7日間平均は388.0人で、前の週の101.0％となりました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。あすから『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく、感染

20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた

アイドルグループ「NGT48」のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について、筑波大学の教授が論文を書き、大学のホームページで公開したところ、運営会社の抗議を受けて大学に削除されたのは学問の自由の侵害だとして、論文の再掲載を求める訴えを起こしました。 筑波大学の平山朝治教授は18日、東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 霞が関で会見を開きました。 訴えによりますと、去年1月にアイドルグループNGT48のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について書いた論文を、大学のホームページ上で公開したところ、NGT48の運営会社「Vernalossom」から削除を求める抗議文が届き、大学に削除されたということです。 これについて、平山教授は憲法で保障されている学問の自由を侵害されたとして、運営会社と大学に対して論文の公開と賠償を求めています。 会見で平山教授は「研究者にとっていちばん重要なのは、自分

東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7％となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強