トヨタ自動車の昨年度の決算は、グループ全体の最終的な利益が2兆2400億円余りとなりました。新型コロナウイルスの影響で生産や販売は一時、大きな打撃を受けましたが、前の年度に続いて2兆円を上回り、回復が鮮明になっています。 トヨタ自動車が12日発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて8％減少して27兆2145億円、最終的な利益は10％増え2兆2452億円で、前の年度に続いて2兆円を上回りました。 年度の当初は新型コロナウイルスの感染拡大で生産や販売が一時、打撃を受けましたが、当初の計画どおり新型車を投入し、アメリカや中国で車の需要が回復する中で販売を伸ばしました。 世界的な半導体不足でも取引先全体で部品を管理することで影響を抑えたということで、業績の回復が鮮明になっています。 また、今年度の見通しについては、需要の回復傾向が続くとしてグループ全体の世界販売は1055万台

今月、佐賀県で行われた東京オリンピックの聖火リレーで物資を運んでいた車の運転手が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、大会組織委員会が調べたところ、この運転手がルールに違反して、関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかりました。組織委員会は佐賀県などに謝罪するとともに「行動ルールの順守を改めて徹底します」としています。 今月9日、佐賀県で行われた聖火リレーで隊列で使う物資を運んでいた車の運転手が夜になって体調不良を訴え、翌日の検査で新型コロナの感染が確認されました。 組織委員会が調べたところ、この運転手は数日前から複数回にわたって関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかったということです。 組織委員会の感染予防の指針では食事をする際、できるかぎり同じ席を控え、対面は避けるほか、会話は一切しないと定められていますが、運転手らはこのルールを守っていません

東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。

東京都内では9日、新たに1032人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続で、4月25日に3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降の日曜日では初めて1000人を超えました。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「感染者数は急激に増えている状況ではないものの、日曜日で1000人以上にのぼっている。週明けの感染者数の推移を注視していきたい」と話しています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1032人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続で、4月25日に3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降の日曜日では初めて1000人を超えました。 9日までの7日間平均は798.4人と前の週

札幌市は新たに277人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。8日はこのほか、道が87人、小樽市が20人、旭川市が15人、函館市が4人の感染をそれぞれ発表していて、1日の感染確認はこれまでで最も多かった今月2日の326人を大幅に超えて、403人となりました。 札幌市の1日の感染確認も今月6日の251人を超えてこれまでで最も多くなりました。 また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた市内に住む60代男性1人、70代女性1人、90代女性1人の合わせて3人が亡くなったと発表しました。 これで道内の感染者は延べ2万6175人、死亡した人は890人となりました。

大阪府は7日、府内で新たに1005人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは今月2日以来です。 これで、大阪府内の感染者は8万7650人になりました。 また、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は1655人になりました。

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

札幌市では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、道は、5日の対策本部会議で、政府に対し札幌市を対象地域としてまん延防止等重点措置を適用するよう要請することを決定しました。さらに、6日から市内全域の飲食店などに対し、営業時間をさらに1時間前倒して午後8時までとするよう要請するなど、対策を強化することも決めました。 札幌市での感染の急速な拡大を受けて、道は5日午後、対策本部会議を開き、政府に対し、札幌市を対象地域として、まん延防止等重点措置を適用するよう要請することを決定しました。 さらに、今月11日までとしている大型連休の「特別対策」について、追加の対策を講じることも決めました。 札幌市で、できるかぎり外出やほかの地域との行き来を控えるよう要請を続けるとともに、市内全域の飲食店などに対する時間短縮の要請は、6日から営業時間をさらに1時間前倒して午後8時までに、酒の提供は午

来週11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限が迫っているほか、大型連休中に福岡や徳島などが重点措置の適用を要請しています。 こうした中、菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談しました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺った上で、今週中に判断をしたい」と述べました。 また、記者団が「大型連休の短期間に集中的に対策を講じた効果をどう分析しているか」と

菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。 そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。 また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終

東京都の感染確認は、1月から3月まで続いた2回目の緊急事態宣言中に下げ止まり、その後、増加に転じました。今月のまん延防止等重点措置の期間も増加傾向に歯止めがかからず、今、3回目の緊急事態宣言に入っています。 都内の感染確認の7日間平均は、▽1月11日の1861.1人をピークに減少し、▽3月8日には、253.4人まで下がりました。 しかし、ここで下げ止まると、3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除される前には増加がみられるようになりました。 ４月12日からはまん延防止等重点措置の期間に入りましたが、増加のペースはむしろ上がり、今週には750人を超えるなど最も少なかった時期のおよそ3倍になりました。 最近は、若い世代の感染が多くなっているのが特徴で、４月は28日までに20代と30代で全体の47.5％、40代を加えると全体の63.4％を占めています。 感染経路が分かっている人の内訳は今月に入って

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、大会組織委員会など5者による会談が28日開かれ、観客数の上限の判断は6月に先送りされることが決まりました。開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築などの準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。 28日夜開かれた組織委員会と政府、東京都、それにIOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者による会談では、観客数の上限を国内のスポーツイベントなどの規制に準じて、6月に判断することで合意し、具体的な上限の数字は示されませんでした。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、より多くの観客に見てもらいたいという希望もある」としたうえで「医療に支障をきたす状況になれば無観客を決断しないとい

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、

感染力の強い変異した新型コロナウイルスは、各地でどれくらい広がっているか？ その現状がわかってきました。 緊急事態宣言が出されている大阪 京都 兵庫ではこれまでに8割以上、東京でも半数余りが従来のウイルスから置き換わっていて、全国的に急速に置き換わりが進んでいます。 「N501Y」変異 緊急事態宣言の地域では… 国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は27日夜に行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。緊急事態宣言が出ている地域の結果です。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

今月25日、埼玉県内の駅のホームで列車の撮影に来ていた中学生を投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、19歳の会社員の少年が逮捕されました。少年は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンの間でトラブルがあったことは認めているものの、「倒そうとした訳ではない」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは住居不詳の19歳の会社員の少年です。 警察によりますと、少年は今月25日の午後5時すぎ、埼玉県川口市のJR西川口駅のホームで、県内に住む男子中学生をホーム上に投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いがもたれています。 少年は電車に乗って逃走し、警察が付近の防犯カメラを調べるなどして行方を捜査していましたが、27日午後8時すぎ、西川口駅の改札から出てきたところを警戒にあたっていた警察官が見つけたということです。 少年は「警察に出頭する途中だった」と供述しているとい

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、

新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる居酒屋チェーンの「ワタミ」は、日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。財務基盤を立て直し、居酒屋以外の業態の展開を急ぐ考えです。 関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」などを運営するワタミは、政府系金融機関の日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。 資本支援は議決権が制限される優先株の発行や、ほかの融資より返済の順位が低くなり、一定の割合が資本とみなされる「劣後ローン」の形で行われるとみられます。 政府は新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が単独でも融資などができるよう先月、ルールを変更していて、今回、この制度が活用される見通しです。 「ワタミ」は新型コロナの感染拡大で経営に大きな打撃を受け、ことし3月までの1年間の決算が11

日本自動車工業会の豊田章男会長は、22日にオンラインで会見し、ことし秋の開催を予定していた東京モーターショーについて、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、中止にする方針を明らかにしました。 国内外の自動車メーカーなどが、最新の車や技術を披露する東京モーターショーは、多いときには来場者が100万人を超える大規模なイベントで、最近は2年に1度、開かれています。 日本自動車工業会は、ことし秋の開催を予定していましたが、豊田章男会長は「オンラインを使った魅力ある企画を検討してきたが、安全、安心な環境でメインプログラムを提供することが難しい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、中止にする方針を明らかにしました。 また、理由について豊田会長は「東京モーターショーは二輪、軽自動車、乗用車、大型車、そして、ほかの産業も含めて、さまざまな会社が関わる。ぜひ『リアル』で見

東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9％となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの