元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

マウンティング（One-upmanship、優越感の誇示）は、人が他者に対する優位性を主張するために、微妙または露骨な競争心を見せる一般的な現象だ。人間関係の中で、この現象は、パートナーや仲間を追い越したい、影を薄くしたり貶めたいという絶え間ない衝動として現れる。 そのマウンティングの根底にあるのは、比較によって肯定と承認を求めるよう人を駆り立てる根深い不安なのだ。最初は無害な冗談や遊び心のあるライバル関係のように見えるが、その根底にある動機は不和と憤りの種をまく可能性がある。自分の価値や優位性を示す必要性が常にあることで、緊張と不信の雰囲気が生まれ、相互の尊重と理解の基盤が徐々に侵食されていく。 以下は、「マウンティング」の背景にある3つの心理学的説明と、それらにあなたの人間関係を侵食させないための予防策だ。 1. 劣等感 劣等感は、個人の精神に浸透している根深い不全感だ。多くの場合、幼

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？　この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを

中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者

中国の偵察気球を米軍の戦闘機が米国の空域で撃墜した数時間後、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。気球については「民間用のもので不可抗力によって米国に進入した」とあらためて説明し、撃墜は「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反だ」とも主張した。 しらじらしい言い分だと言わざるを得ない。なぜなら、各国がかねて自国の領空を通過する気球について事前に許可を得るよう求めてきたことを中国は知っているはずだし、過去に他国の空域に入った米国の民間用気球が他国で強制着陸させられたり、撃墜されたりした例があることも知っているはずだからだ。 気球の上空通過を認めてこなかった中国 そもそも、中国自体も長年、気球が自国の領空を通過することを認めず「不可抗力による進入」という主張も受け入れてこなかった歴史がある。 1990年代末、西側諸国

米国は現在、また新たな“Xファクター”に直面している。新型コロナウイルスの変異株オミクロンの新たな派生型（亜系統）、「XBB.1.5」だ。 米疾病対策センター（CDC）によると、昨年12月31日までの1週間に確認された感染者のうち、XBB.1.5への感染者の割合は40.5％となり、前週の21.7%から急増していた。XBB.1.5はわずか1週間の間に、それまで感染の大半を占めていた「BQ.1」「BQ.1.1」を上回り、最も優勢になったということだ。 米スクリプス・トランスレーショナル研究所のエリック・トポル所長は、「1週間で倍増」という感染拡大のスピードに対する驚きをツイート。さらに、この亜系統への感染者が最初に確認されたのはニューヨークであることについても投稿している。 感染者の急増が示すのは、XBB.1.5が過去に出現したその他の亜系統よりも、さらに強い感染力を持つ可能性があるということ

今月初めに破綻したサム・バンクマンフリードが率いた暗号通貨取引所のFTXについて、業界のほぼ全ての人が、高い収益性を維持していると考えていた。しかし、彼のビジネスは少なくとも2021年に、あるいはその前から多額の損失を抱えていた模様だ。 11月20日にデラウェア州地方裁判所に提出された書類で、バンクマンフリードの会社の破産管財人は、同社が2021年の納税申告書で合計37億ドルの繰越欠損金を計上していたことを明らかにした。つまり、2017年設立のトレーディング会社のアラメダリサーチと2019年設立の暗号通貨取引所FTXを含むバンクマンフリードの事業は、設立以来で合計37億ドル（約5240億円）の純損失を抱えていたことになる。 この巨大な損失は、2つの重要な理由から不可解だ。その一つは、バンクマンフリードが宣伝したスタートアップのイメージと矛盾することで、もう一つは、暗号通貨業界が好景気に沸い

ジェミニ天文台の望遠鏡を使って発見された地球に最も近いブラックホールとその伴星のイメージ画像（International Gemini Observatory/NOIRLab/NSF/AURA/J. da Silva/Spaceengine/M. Zamani） 太陽系の縁よりそれほど離れていない奥深い宇宙には、宇宙的にいうところの万物の謎に満ちた闇の中心がある。 先週ある天文学者チームが、地球からわずか1600光年にある休眠状態のブラックホールを見つけたことを発表した。これまでの観測されてきた距離の3分の1の近さだ。 ブラックホールのあらゆる物体を飲み込むパワーを論じる場合、その近さは当然ながら重要な特性となる。幸いなことに、本ケースでは休眠中であることも同じくらい重要となる。なぜなら、そのブラックホールは飽和状態にあるため脅威をもたらさないことを意味しているからだ。少なくともそう願いた