★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。 ★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列

中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者

インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で、YouTuberとしても活動する実業家・ひろゆき（西村博之）氏。 過去に出演した番組で、論敵である評論家の発言を「あなたの感想ですよね？」「嘘つくのやめてもらっていいですか？」とバッサリ切り捨てるなど、めっぽう議論に強いことから「論破王」と呼ばれている。 ネット上では2000年代から有名だったひろゆき氏だが、その存在が一気にお茶の間に浸透したのは2020年のこと。同年4月には情報番組「グッとラック！」（TBS系）のコメンテーターとしてレギュラー出演し、その頃から「切り抜き動画効果」もあいまってYouTubeチャンネルの登録者も大幅に増加した。 その後も、21年7月からAKB48の冠番組「乃木坂に、越されました～AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲！～」（テレビ東京）のMCを務め、昨年の大晦日には「逃走中～大みそかSP　お台場大決戦！～」（フ

日本航空（JAL）は9日午前、予約などをするウェブサイトにアクセスが集中し、ほぼ接続ができない状態になったと発表した。同日午前0時から国内線の運賃を片道6600円とするセールを始めてアクセスが増えたため。不具合は8日の午後11時50分ごろから始まり、9日の午前11時現在も続いている。復旧の見通しは立っていない。ホームページのほか、4月12日以降の搭乗分に関するJALのウェブシステムでアクセスの

夫婦喧嘩の種といえば、真っ先に思い浮かぶのが、家事の分担問題だ。 「家事を手伝ったのに、やり方がちがうと文句を言われた。もうやる気がなくなった」 「やってくれるのはうれしいけど、結局こっちの手間が増えるだけ。それならもう自分でやったほうが早い」 古今東西、家事分担でモメている夫婦は多いだろう。 なぜ、家事分担はこうもすれ違ってしまうのか。 わたしなりにその理由がわかった気がするので、家事を手伝っているのになぜか怒られる、喧嘩になる、という方はぜひ、この記事を最後まで読んでいただきたい。 家事は結局、どちらかが多く負担するもの 「そもそも家事は2人のものだから、『手伝う』というのはおかしい」という人もいると思う。 しかし実際のところ、家事分担が完全に50：50の家庭はほとんどなく、どちらかが多く負担しているのが現実だ。 なのでこの記事では、我が家基準で「家事をメインで担当する妻と、それを手伝

2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながるさまざまな課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はSFや特撮、アニメーション映画に詳しいライターで作家の平井太郎氏に映画『Winny』で呼び起こされた「あの頃」を語って

Published 2023/03/08 18:25 (JST) Updated 2023/03/08 18:39 (JST) 熊本市は8日までに、市民の定義に外国籍の住民が含まれることを明記する自治基本条例改正案に関して、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、関連部分の記述を削除する方向で検討に入った。市は「市民への聞き取りを実施した上で最終判断したい」としている。 市の自治基本条例は、市民を住民や在学者などとだけ定義し、増加傾向にある外国人住民に関して明確に触れていなかった。市が改正作業を進めていた。 7日の市議会教育市民委員会で横田健一文化市民局長は「地域が混乱するなら、現時点で明文化は時期尚早と思う」と述べ、内容を見直す考えを示した。

3月8日午前9時頃、グーグル合同会社のオフィスが入居する高層ビル｢渋谷ストリーム｣前の交差点に、グーグルジャパンユニオンに加入するグーグル社員たちが続々と集結した。 集まった約15人の組合員らは｢For Google, not GOOG（資本家のためではなくグーグルのために）※｣と書かれた横断幕や、ユニオンの本部がある｢東京管理職ユニオン｣の上り旗を持ち、ビル5階のエントラスを訪問した。 エントランスでは、東京管理職ユニオンの神部紅書記長が、一方的に退職パッケージを送っていることに対する抗議文を、担当者に手渡した。 ※GOOGは、Googleの親会社・アルファベット株のうち、議決権のない株のこと。NASDAQのティッカーシンボルの文字列からとっている。 育休・産休対象者に退職パッケージ？