米国内の世論調査では現状、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードしているとされるが、日本ではハリス氏の支持が圧倒的だと言えそうだ。「わからない」は8％だった。 ハリス氏は、バイデン大統領（81）の選挙戦撤退を受けて大統領候補に指名された。当選すれば米国史上初の女性大統領となる。トランプ氏は「米国第一」の考えに基づき、すべての国からの輸入品に10％以上の関税を課す方針を示している。【村尾哲】

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。 NHKは、この会合で、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したことを明らかにした。 中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で

長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会（長崎市）に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団体が政治家の資金集めに協力することを禁じる規定はないが、専門家は「知事側が陳情を実現した成功報酬を依頼したように見える。癒着を疑われるような行為は慎むべきだ」と批判する。 県建設業協会は県内の建設関連会社計約360社が加盟（24年5月時点）。県発注の公共工事を受注している加盟社も複数ある。ただ、近年は業界の人手不足が深刻化。協会は解決策として給与の底上げを目指し、そのための財源確保を課題としていた。 協会は23年2月、大石知事に対し、県発注工事を落札する際の最低制限（下限）価格を引き上げるよう陳情した。

岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬表明から一夜明け、閣議のため首相官邸に入る上川陽子外相＝2024年8月15日午前9時51分、幾島健太郎撮影 9月に予定される党総裁選をめぐり、上川陽子外相（71）も出馬に必要な20人の推薦人確保に向けた準備に着手した。複数の自民党関係者が明らかにした。 上川氏は、党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相と同じ岸田派に所属する。15日には総裁選への対応について「何をすべきか熟慮した上で決断し、行動に移す覚悟だ」と記者団に語っていた。 上川氏は昨年9月、岸田内閣の外相に就任。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）などを通じて日米同盟の強化に取り組んだほか、紛争防止や平和構築などで女性の参画を進める「女性・平和・安全保障（WPS）」の浸透にも力を注いできた。 上川氏は複数の自民議員に電話するなど出馬準備に着手。上川氏から要請を受けた議員は「『

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

大和郡山市が代執行で取り壊す方針を決めた建物＝大和郡山市で2024年7月30日午後2時16分、熊谷仁志撮影 奈良県大和郡山市は、明治期の県内公認遊郭4カ所の一つだった同市東岡町に残る象徴的な木造3階建ての建物（延べ約416平方メートル）を、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定し、年内にも行政代執行で取り壊す方針を決めた。近鉄郡山駅に近く、かつて遊郭として栄えた地域の隆盛をうかがわせる大型建物で、風化して朽ち果てていく様子を撮影するマニアらが訪れるスポットだった。 市が29日、ホームページで解体を担当する業者を公募で選ぶことを公表した。市としては初の空き家解体の代執行で、費用の上限は1700万円と設定。12月27日までの解体完了を求めている。

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若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員（当時）は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった＝大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ

みんなの経済新聞ネットワークに加盟する全国の運営者が一堂に会し、年に1回開かれる交流会の様子＝名古屋市中区で2023年11月10日午後9時39分、塚本紘平撮影 「○○経済新聞」の名称で地域情報を発信しているニュースサイトが2000年の誕生以来、各地に広がっている。これらローカルウェブメディアは横につながり「1日最低1本の記事を配信」という共通のルールを設け、街ダネを発掘。今やその数は国内外138に上る。【塚本紘平】 ＜主な内容＞ ・渋谷がルーツ ・本業と兼務しながら ・ローカルウェブメディアを知り新聞記者を志した ・識者が語る「ローカルウェブメディアが広がる背景」 誕生は渋谷から 始まりは、東京・渋谷で広告制作会社を経営する西樹（たてき）さんが00年4月に立ち上げたニュースサイト「シブヤ経済新聞」だ。西さんは青山学院大を卒業後、PR会社勤務やフリープランナーを経て1988年に今の会社を起業

東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15

赤しそのふりかけ「ゆかり」で有名な三島食品（広島市）が製造する、青菜のふりかけ「菜めし」が一部の店頭から姿を消している。同社によると、全国的な現象だという。あったかご飯に混ぜたり、おにぎりにしたりして食べるとおいしいのに、一体何が起こっているのだろう。 「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろ

一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外

任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣…

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。

「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首