日本銀行は、「経済学日本銀行賞」を新たに設立することを決定した。現在は経済学の成果に与えられる国際的な賞としてノーベル経済学賞が既に世界的な権威を確立しているが、日本人の受賞者はまだいない。今回の新しい賞の設立の裏には、そうした欧米主導の経済学の状況を打開する狙いがありそうだ。 ある日銀関係者は、「一般に『ノーベル経済学賞』と呼ばれている賞の実際の名称は『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』であり、スウェーデンの中央銀行の賞に過ぎない。スウェーデンより経済大国である日本の中央銀行が設立した賞ならば、その権威は必然的にそちらよりも上になる」と設立の意気込みを語る。また別の関係者は、「ゼロ金利政策や量的緩和政策など、日銀の金融政策は近年の世界の金融政策において先駆的な役割を果たしてきた。今回の賞の設立は、そうした先駆性に改めて世界の目を向けさせる良いきっかけになるだろう」と

地震に乗じて値上げする企業を批判するのは違うでしょ。値上げによって本当に必要な人に数少ない商品が分配される。無料提供は素晴らしいことだけど、数が大量にあるからこそできること。

2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ

2010年04月01日21:32 カテゴリ法/政治経済 「デフレ脱却議連」の正体 民主党の議員有志（公称）100人で「デフレ脱却議連」というのが発足したそうだ。30日に第1回の「勉強会」の講師に招かれたのが、なんと民主党が「天下り」として日銀総裁への就任を拒否した武藤敏郎氏だ。別にこれ自体は話題にならなかったのだが、ツイッターで「炎上」したのは、この議連の発起人の一人である金子洋一参議院議員のツイートだ：曲学阿世そのものですな。ポストほしさのさもしい男です。 RT @night_in_tunisi:皆も既に言ってるように、なんかいろいろおかしいぞ。個人的にはバーナンキの仮定がおかしい、というのが頭に来る。一体全体、何年デフレが続いてると思ってるのよ。現実を直視する能力がないの？ここで言及されているのは、岩本康志氏のブログ記事なので、ここで金子氏のいう「ポストほしさのさもしい男」とは、岩本氏

文部科学省は、脱ゆとり教育の一環として、大学のカリキュラムについても指導を行なうことになった。まず、経済学部を対象に、新たに必修科目を追加する。 追加される科目は「反実仮想学習（仮）」。文部科学省が先に実施した調査では、日本の経済学が欧米に比べて劣る原因として、経済学者がモデルに基づいて様々な状況を仮想する力が弱いことが第一に挙げられた。日本の経済学者は、ともすれば教科書に書かれていることを金科玉条とする訓詁学に陥りやすい、というわけだ。そこで、新しい科目では、従来の教科書や目の前の現実からいったん離れて物事を考える力を養うことを狙う。 しかし、この科目のために新規の教科書を策定することは資金的にも時間的にも厳しいため、とりあえずアイザック・アシモフの「ファウンデーション」シリーズを教本とする。このシリーズは米国のノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授が少年期か

ボルカーの銀行規制案の評判が芳しくない。普段は銀行側の立場に即した論陣を張るEconomics of Contempt（EoC）氏ですら、彼の規制案は手ぬるいと批判している。以下はその拙訳。 私とイブ・スミスはあまり意見が一致しないと言っても良いと思う。しかしポール・ボルカーの直近の論説については、我々の意見は概ね一致している：ポール・ボルカーはまるで分かっていない。私はボルカーに最大級の尊敬の念を抱いているが、彼は昔の戦いを戦っているように見える。彼は商業銀行のような預金機関の重要性を強調し、そうした銀行にセーフティネットを拡張することの必要性を強調している。彼は商業銀行を「資本市場機関」と対比させ、後者にはセーフティネットが必要でないとしている。ボルカーの考えによれば、資本市場機関は「…技術革新、取引、投機、プライベートな資本プールの管理を自由に行い、そして、資本主義経済の通常の企業と

2010年01月31日15:30 カテゴリ経済 ニューケインジアン・フィリップス曲線 アメリカ人の66％が天地創造を信じていると聞いて日本人は笑うだろうが、日本にも似たような人々は多い。たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう：さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。「お金を刷る」のは日銀ではなく国立

1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず

2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い