東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。

ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長）は最近、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する侮辱的な記事を書き、市民団体に告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し、出国禁止の措置を講じるとともに「今月12日に検察に出頭するように」と通告した。加藤支局長は「弁護士を選任した上、12日に検察に出頭して事情聴取に応じる」と表明した。 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と主張した。問題の記事には「朴大統領がセウォル号事故発生当時、ある男性と秘密裏に会っていたといううわさが証券街で流れている」という内容が含まれている。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の

メールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）と新千歳空港（北海道千歳市）の設計図などが、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが１０日分かった。 グーグル日本法人社員らが、業務で入手した空港会社の文書をやりとりする際に「一般公開」としていたことが原因で、同法人は陳謝し、国土交通省は「保安上極めて問題だ」と調査に乗り出した。 読売新聞の指摘を受け、設計図などは１０日午後から非公開になっている。 グーグルの地図サービス「グーグルマップ」には、建物内にどんな施設があるかを示す「インドアグーグルマップ」がある。この更新時に情報を共有しようと、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していた。しかし公開設定にしていたため、空港側の提供した設計図などを社員らがメールでやりとりする際、その内容がネット上で誰でも見

【ワシントン時事】米海軍は7日、開発中の電磁加速砲（レールガン）について、2016会計年度（15年10月〜16年9月）中に試作機を最新鋭の高速輸送艦に据え付け、洋上での実証試験に入ると発表した。 レールガンは、火薬に代わり電磁エネルギーを利用して弾を撃ち出すため、発射される弾の速度（弾速）が従来方式に比べはるかに速く、射程も長い。海軍は、実用段階のレールガンの射程は200キロ超、弾速はマッハ7超に達すると見積もる。

安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。 中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。 出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝

ザックジャパンが、日本時間２０日早朝に行われた試合で、ＦＩＦＡランク５位のベルギーを３-２で破った。先にＦＩＦＡランク８位のオランダとは２-２の引き分け。今回の欧州遠征は大健闘したといえるだろう。 【写真】麻也も笑いのネタに！全身白のスーツにサングラス姿の本田 　しかし、１０月の東欧遠征ではセルビア、ベラルーシを相手に連敗。来年のブラジルＷ杯を前にザッケローニ監督の解任論も飛び出した。ところが、私自身は勝利にも敗戦にも特別の感情を抱かなかった。同じような思いをしているサポーターも多いだろう。日本国外に目を向ければ、サッカーの国際試合は、その結果によっては予想もしなかった事態を引き起こす。１９７０年のメキシコＷ杯予選では対戦したエルサルバドルとホンジャラスの両国民の感情がもつれ国交断絶に至り、エルサルバドルーホンジャラス戦争と呼ばれた。また、１９９４年のアメリカＷ杯後、アメリカ戦でオウンゴー

９月22日に最終回を迎えた、俳優・堺雅人主演のＴＢＳ系ドラマ「半沢直樹・第10話」（日曜、後９・00）の視聴率が、連休明けの24日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。 【写真】半沢の妻・花の勝負服は…５００万円相当のチンチラ（ネズミ目）のケープ 　関東地区では平均視聴率42・２％を記録。 初回視聴率を19・４％でスタートして以降、１回も数字を落とさず、驚異的な右肩上がりで高視聴率をたたき出した痛快ドラマが、00年・ＴＢＳ「ビューティフルライフ・最終回」（41・３％）を抜き、平成（89年以降）の歴代ドラマ１位の数字でフィニッシュした。 また同ドラマ「第１部・大阪編」の舞台となった関西地区では平均45・５％をマーク。 関西地区で民放連続ドラマが視聴率40％台を記録したのは、94年・ＴＢＳ系「渡る世間は鬼ばかり」（41・０％）以来、19年ぶり。 ビデオリサーチがオンライン調査を開始し

次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたタレントのみのもんた（６９）が２１日、文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（土曜後１・００）でラジオ復帰し、親の責任論について言及した。 みのもんた　リスナー反響は１００件、賛否は半々 　この日は生放送。番組が始まるや、みのは「南妙法蓮華経」とお題目を唱え「暑さ寒さも彼岸まで。お墓をきれいにして、ご先祖さまに近況報告してまいりました」とスタート。 「ご先祖さまには『大変、世間をお騒がせしてね、申し訳ございません』と。といってね、私は騒がしたつもりは全くないですよ。私は別に何やったわけでも何でもないものですからね」とし、親の責任論に言及。 「こういうケースの場合は日本ってのはちょっとおかしいんじゃないかな、という方がたくさんいらっしゃったんで、ホッとしましたね。３０すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取る

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙 XINHUA.JP 9月9日(月)10時23分配信 中国紙・環球時報は９日、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。 【その他の写真】 韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「１人遊びの場」になる、と警告した。 ２０２０年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。西側メディアは「政治や経済面でリスクのあるイ

露店で使われたものと同種の市販くじ。シートに１〜５０、５１〜１００の番号が振られ、使う際に切り離す。問題の露店は６０番以上が出れば賞品が当たるとうたっていたが、「当たり」は入っていなかった（写真：産経新聞） 露店がひしめく夏祭り。小遣いを握りしめ、豪華賞品を狙ってくじ引きに夢中になる姿は今の子供も変わらない。ところが７月、そんな楽しみを台無しにする事件が大阪で起きた。当たりが入っていないくじを引かせて現金をだまし取ったとして、露店アルバイトの男が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだ。きっかけは賞品の人気ゲーム機目当てに、子供たちに負けじと１万円以上をつぎ込んだ男性の訴え。男性は警察官にこう力説したという。「何度引いても当たらない。あのくじは詐欺だ」 【フォト】　夏祭りを主催した阿倍王子神社 　■クレーム殺到 ７月２７日夜、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社。例年２万人が訪れる夏祭りの初日とあって

総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０〜３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して