「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。 東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意
被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職飯干広幸被告（６０）。起訴状では、飯干被告は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日にあった。
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。 民主党が推進する「政治主導」を示す狙いがあった。 だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。 自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせ
ＧＤＰ比の教育支出、日本過去最低の３・３％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２００６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。 日本は３・３％で、前年を０・１ポイント下回って過去最低を更新。統計のある２８か国の中でも２７位と引き続き最下位クラスだった。ＯＥＣＤでは「民主党が公約に掲げる『子ども手当』や高校授業料の無償化が実現すれば、割合は上がる」とみている。 調査は、幼稚園から大学までの教育費について、ＧＤＰに占める国や自治体など公的な教育支出の割合を調べた。各国平均は前年比０・１ポイント減の４・９％。 トップはアイスランド（７・２％）。このほか英国（５・２％）は１１位、米国（５・０％）は１５位、韓国（４・５％）は２０位だった。日本は子ども１人あたりの教育支出は平均的だが、私費負担の割合が高いのが特徴になっている。 民主党は先の衆院選に伴い発表した政策集で、日本の公財政教育支出を各国平均並みに引き
「女子プロ野球」が来春発足、まず関西２球団で : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子硬式野球のプロリーグ創設を目指す株式会社「日本女子プロ野球機構」（本社・京都市）は２４日、大阪市内で記者会見し、来年４月に２球団でスタートすると発表した。 リーグのスーパーバイザーを務める元プロ野球近鉄投手の太田幸司さんは、「女子野球にもプロという頂点をつくり、そこを目指す選手が増えることで底辺を拡大したい」と理念を語った。 同機構の片桐諭代表によると、同機構は今月１７日、資本金３億円を健康食品会社「わかさ生活」（本社・京都市）が全額出資して設立。京都と関西地域（本拠地未定）に２球団を新設し、１年目は４〜１０月に年間３０〜４０試合（前後期制）を行うが、将来的には球団数を増やしたいとしている。選手は１８歳以上で、今年１０〜１１月に入団テストを行って確保し、３〜１０月までの８か月間、給与（金額未定）を支給するという。 日本の女子硬式野球は１９５０年代にプロ野球が存在したことがあり、現在は一
親は知らない ＰＡＲＴ３ （２）ドル箱 少女撮影会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７月に東京都内で開かれたモデル撮影会。カメラの先には制服姿の１０歳の少女が立っていた。大手携帯サイトにはタレント募集のコーナーも 「振り返って、笑って」 「レモン持ってみて」 身長１３０センチにも満たない９歳の女児が、ぎこちなくポーズを取ると、周囲に群がる男たちが一斉にシャッターを切った。数台のカメラは、小さな体の３０センチ先にまで迫っていた。 「やっぱりＵ―１０（１０歳以下）の女の子はサイコー」とはしゃぐ若い男は、「水着だともっといいよね」と、制服のスカートから出た女児の細い脚に目をやる。 ７月下旬、東京都内のスタジオで開かれた撮影会。被写体は９〜１４歳の少女７人だ。「ジュニアアイドル」と呼ばれるタレント予備軍で、週末ともなると各地の撮影会に呼ばれていくという。中にはＤＶＤや写真集を出している少女もいる。 参加費は２時間で２万円。モデルが成人の場合の相場に比べると倍以上の高さだが、この日
泥沼化するメキシコ「麻薬戦争」…日本も汚染？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝小寺以作】メキシコでカルデロン大統領が進める麻薬組織との「戦争」が、泥沼化している。 ◆日本にも流入◆ 米国のオバマ政権は、メキシコからの薬物流入の勢いに危機感を強めており、９、１０の両日、メキシコ中西部グアダラハラでオバマ大統領が出席して開かれる北米首脳会合でも薬物対策が主要テーマだ。メキシコからは日本にも薬物が流れ込んでいるとみられ、芸能界の覚せい剤汚染に注目が集まる日本でもメキシコの状況は無視できない。 ◆報復で警官１２人殺害◆ ７月中旬、メキシコ中西部ミチョアカン州の高速道路脇に警官１２人の遺体が投げ捨てられていた。直前に州内で麻薬組織「ラファミリア」（家族の意）の幹部が逮捕され、組織による報復とみられる。組織の最高幹部ナサリオ・モレノ容疑者は福音派キリスト教徒で、メンバーに飲酒や麻薬を禁じる一方、貧困層に金を配って協力を取り付け、勢力を拡大してきた。 メキシコ
施設の子ども低い進学率 : 社会保障 安心 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大学全入時代」を迎えたとされるが、家庭の事情などで児童養護施設で暮らす子どもの大学進学率は低いままだ。今年度から、中学生が塾に通う費用を国などが負担する制度がスタートしたものの、進学支援はまだ十分とはいえない。（飯田祐子、写真も） ボランティア教師 児童養護施設「若草寮」（東京都渋谷区、定員３０人）を、東京大学大学院研究生の杉本隆庸(たかのぶ)さん（３３）が訪れるようになったのは２年半前から。高校３年の男子生徒にボランティアで勉強を教えるためだ。 英文の和訳では、四苦八苦する男子生徒に、杉本さんが「文章をいくつかに分解するといいよ」「知らない単語はそのままにしておいて、分かるところから訳そう」とアドバイスする。「大学入試の小論文対策」として、新聞のコラムを読み、重要な部分に線を引く課題にも取り組ませる。 男子生徒は、都内の大学の商学部志望。ファストフード店で働いて進学資金をためながら、入
初の裁判員裁判が開廷…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民が裁判官とともに判決を決める裁判員裁判の第一号事件の選任手続きが３日午前、東京地裁で始まり、裁判員候補者４７人が手続きに参加した。 抽選などを経て、午前１０時３８分、全国初の裁判員６人と補充裁判員３人が選任された。公判は午後から開廷。刑事裁判に国民の社会常識を反映させるために導入された新制度が動き始めた。 被告は、東京都足立区で今年５月、韓国籍の整体師文春子さん（当時６６歳）を刺殺したとして殺人罪で起訴された無職藤井勝吉被告（７２）。 公判は午後１時２８分頃始まり、法廷に初めて裁判員が姿を現した。裁判員に選ばれたのは、男性が１人、女性が５人で、法壇の裁判官３人の両脇に着席した。補充裁判員３人は男性だった。検察官の起訴状朗読の後、藤井被告は「間違いございません」と起訴事実を認め、弁護人の伊達俊二弁護士も、「被告人と同様です」と述べた。
幼なじみ民生委員ら、民家で現金盗み放火容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市西成区で昨年５月、民家に侵入し、現金を盗むなどした後、放火したとして、大阪府警捜査１課などは２３日、現住建造物等放火と窃盗などの容疑で、同市東成区中道、民生委員・寺谷均美容疑者（５２）と、住所不定、元介護士・田向啓子被告（５３）（別の現住建造物等放火罪などで起訴）を逮捕した。 発表によると、２人は共謀。昨年５月２５日昼頃、田向被告が、同市西成区松の会社役員方の木造平屋民家の出入り口を壊して侵入し、室内の現金約４万円などを盗んだ後、ライターで布団に火を付けて民家を半焼させた疑い。 府警によると、２人は幼なじみ。田向被告が同市東成区の長屋の一室を放火したなどとして３月に逮捕された後、「霊能力者である寺谷容疑者に、放火を指示された」と供述。一方、寺谷容疑者は「まったく関係ない」と否認している。
職場にクレーム「増えた」４割、６０代が頻繁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「職場で苦情が増えている」と感じる人は４割、多くの人は日常生活で嫌な思いを４〜５回したら１回は苦情を言う――。 「となりのクレーマー」（中央公論新社）などの著書がある苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さん（５８）が実施したアンケート調査から、そんな結果が出た。 昨年５月以降、関根さんが全国各地で講演を行った際、参加した人に調査への協力を求め、計５０５９人から回答を得た。教育、行政、病院、流通などの業種別や、世代・男女別で分析した。 「近年、自分の職場に寄せられる苦情が増えていると思う」と感じている人は１９７７人に上った。業種別で見ると、教育で４４５人中２３９人（５３・７％）、病院で７１８人中３６５人（５０・８％）と高く、保護者や患者側からのクレームが増えている実態が浮き彫りになった。 一方、「嫌な思いを何回した時に苦情を言うか」を尋ねたところ、回答者の平均は４・６３回だった。年代別で
えっ、カキの殻むきが銃刀法違反？？…北海道警が注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に
携帯電話規制 石川県条例を一つのモデルに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話規制 石川県条例を一つのモデルに（6月30日付・読売社説） 小中学生に携帯電話は本当に必要なのか。その問いに、一つの答えを出す条例改正が石川県で行われた。 防災、防犯など特別な目的がある場合を除き、小中学生に携帯電話を持たせないよう、保護者に努力義務を課す全国初の条例である。 さらに、１８歳未満であるにもかかわらず、有害サイトへの接続制限（フィルタリング）サービスを利用しない場合は、保護者が理由を書いた書面を携帯電話会社に出すことも求めている。 所持規制を努力義務とすることには、反対意見もあった。 だが、罰則は付けず、小中学生の携帯電話問題に自治体を挙げて真剣に取り組む姿勢を示す常識的な内容と言えるのではないか。 青少年の健全な成長をうたった有害サイト規制法の趣旨にも、沿うものだろう。 石川県内では昨年、携帯電話のインターネット掲示板への書き込みをめぐり、高校１年生の男子生徒が同級
足利事件、読売新聞報道を検証…ＤＮＡ一致発表疑わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
逮捕から１７年半ぶりに、菅家利和さん（６２）の再審開始が決定した「足利事件」。当時の読売新聞は、事件をどう報じたのか、今につながる教訓は何か。 取材に携わった１０人以上の記者から聞き取り、一連の紙面を検証した。 ◆指紋なみ捜査革命◆ 「幼女殺害 容疑者浮かぶ」。読売新聞は１９９１年１２月１日朝刊１面で、足利事件の容疑者の取り調べが間近に迫ったことを伝えた。 菅家さんが逮捕されたのは、翌２日午前１時すぎ。同日朝刊１面は「元保育園運転手を逮捕」との見出しで、菅家さんがＤＮＡ鑑定の結果を突きつけられて自供したことなどを報じた。 ＤＮＡ鑑定については、１日朝刊の１面記事で「ほぼ同一人物の遺伝子」と説明、２日朝刊の社会面では「捜査革命と言われるほど画期的な技術」と解説した。 この中で、「科学的な証明度がどれくらいあるかが問題」とする土本武司・筑波大名誉教授（当時は教授）の談話を紹介。国内のＤＮＡ鑑定
車いす生徒拒否、中学入学認めるよう「仮の義務づけ」決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
バリアフリーが整っていないことを理由に、希望する奈良県下市町立下市中学への入学を拒否されたのは違法として、同町の地方公務員、谷口正昭さん（５１）の長女で、脳性まひで車いす生活を送る明花(めいか)さん（１２）が、町に入学許可などを求めた訴訟で、奈良地裁の一谷好文裁判長は２６日、入学を認めるよう「仮の義務づけ」の決定をした。 仮の義務づけは、２００５年施行の改正行政事件訴訟法に基づく手続き。判決前でも、回復不可能な損害を避けるために緊急の必要性がある場合、処分を行政に命じることができる。訴訟は継続する。 決定で一谷裁判長は「ほかの生徒と普通学級で学校生活を送ることで障害を克服し、心身共に成長することができる。そのための時間が刻々と失われており、緊急性がある」と理由を述べた。 設備が不十分で受け入れられないとする町側の主張には「抽象的な危険に過ぎず、近年の、障害のある生徒の自立に向けた取り組みを
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ（6月21日付・読売社説） 児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の国会審議が遅れている。 児童ポルノを私的に利用する「単純所持」禁止を盛り込んだ自民、公明の与党案は、昨年６月の提出以来、実質的な審議はなく、今国会には民主党案も提出された。 両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。 現行法は、児童ポルノを他人に有償無償を含め提供する目的で所持することなどを禁じている。 単純所持禁止は、１０年前の法制定の際にも検討されたが、個人の嗜好(しこう)やプライバシーの侵害につながるなどとして見送られた。 しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散は急速に進んでいる。単純所持が禁止されていない場合、警察がパソコンを押収しても、児童ポルノ提供者を摘発するのは難しい場合が多い
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韓国の「嫌日」減少、東亜日報が世論調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉の殺人、次女の元交際相手に監禁容疑で逮捕状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）