ネットで見る限り、国籍法改正反対論の多くに、国家陰謀論を背景としているものがあるようです。 その典型例を ノウさんが紹介してくれています。(→こちら) そして、このような事態を防ぐためにはDNA鑑定が必要だと主張します。 こんな大陰謀があるのなら、国籍法3条の廃止を主張するべきだと思うのですが、なぜか国籍法3条の「改正」の反対です。 それはともかく、このような陰謀論には、それ自体に重大な矛盾を孕んでいます。 これは、植草一秀氏の検挙の際に主張された陰謀論に関連しても述べましたが、陰謀論を前提にすれば、なんでもありになってしまうということです。 今回の国籍改正論ににおいて、賛成派は受理に当たって書類を慎重に審査するからそう簡単には偽装認知はできない、と主張します。 それに対して、反対論者は、書類の偽造など簡単だからそれでは偽装認知は防げない、と主張します。 だからDNA鑑定だ、という
「私は今回の国籍法のいわゆる『改正』に疑義があると考えております。そして、DNA鑑定制度を導入するべきであり、そのことを明記すべきだと考えています。実は、人権保障を尊重するならばなおのこと、このDNA鑑定の導入が必要である」 田中氏はこう述べた上で、「罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性が極めて高い。当初から偽装認知奨励法にほかならぬと懸念されていた本法案は、人身売買促進法、ないしは小児性愛、ペドフィリアと呼ばれますが、小児性愛黙認法と呼び得る危険性をはらんでいると思います」と続け、DNA鑑定の必要性を訴えました。田中氏は、東南アジアの子供達が買い求められ、ペドフィリアの被害者、犠牲者にならないようにするためにもDNA鑑定が必要だと強調しています。これは、これまであまり指摘されていなかった視点ですね。 「これは、これまであまり指摘されていなかった視点ですね。」って、そりゃこんな○○なこ
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