過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
情報セキュリティスペシャリスト合格者は「情報処理安全確保支援士」試験免除へ
経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。 支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。 セスペ試験は廃止 「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
データベースの内部動作を知る
SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの
World IPv6 Dayが閉幕、一部ソフトなどで問題が見つかるものの大きなトラブルはなし
世界規模のIPv6実証実験「World IPv6 Day」は2011年6月9日午前9時（日本時間）、24時間のスケジュールが終了した。 詳細についてはこれから参加企業がリポートするものと思われるが、少なくとも現時点においては、事前に懸念されていた「一般ユーザーがGoogleやYahoo!などの参加サイトを見られなくなる」といった大きなトラブルは特に報告されておらず、つつがなく終了した印象だ。同試験の成功は、今後のIPv6インターネットへの移行に向けた大きな前進といえるだろう。 ただし、まったくトラブルがなかったわけではない。例えば、参加企業や組織がDNSサーバーにIPv6アクセス用の正しい設定をしていなかったケース（「AAAAレコード」を登録し忘れたなど）が見つかっている（IPv6でアクセスできない）。 ITpro編集部でも、一部のネットワーク環境およびソフトウエアの組み合わせで、IPv4
フレッツ光ユーザーは6月8日の「IPv6 Day」に注意、Webが見られぬ恐れ
フレッツ光ユーザーは2011年6月8日、「Yahoo! Japan」や「Bing」といった著名サイトを閲覧できなくなる恐れがある――。IPv6を使ったインターネット接続をテストする「World IPv6 Day」を6月8日に控えて、日本マイクロソフトやヤフーなどが、ユーザーに注意を呼びかけている。 日本時間6月8日午前9時から9日午前8時59分まで実施されるWorld IPv6 Dayは、世界中のWebサービス事業者などが連携して、この日だけ各社のWebサイトをIPv6対応にするというイベントだ。米グーグルや米マイクロソフト、米フェイスブック、米ヤフーなどのほか、日本でもNECビッグローブ、NTTコミュニケーションズなどが参加を表明している。 しかし、NTT東日本とNTT西日本が提供する「フレッツ光」のユーザーは、World IPv6 Dayの期間中、参加企業のWebサイトを閲覧できなくな
TRILL
IEEE802.1Qbg 対応の仮想化ソフトとSingle Root I/O Virtualization 対応の物理NIC があれば、下記の環境を構築できるとしている。IEEE802.1Qbg は現在標準化作業中、Single Root I/O Virtualization対応NICは2011年に登場する見込み。 TRILLはイーサネットで経路を冗長化する技術である。これまで一般的だった冗長化手法STP（Spanning Tree Protocol）とは違って、FCoE（Fibre Channel over Ethernet）やサーバーの仮想化と相性が良い。STPの欠点を補い、高速化も期待できる。 TRILLの仕様は、インターネット技術を標準化する業界団体のIETFで策定している。ベースとなる技術の仕様はほぼ決まっているが、正式には2011年春ごろに標準化される見込みである。 最大の特徴
日本のIT技術者はもういらない？
NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。 既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しよ
データセンターに立ちふさがる「25％電力削減」
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装
太平洋を横断する4.8テラの海底ケーブルはこうして敷設された
2009年11月1日，KDDIとNECは，日本と米国間を結ぶ約9600kmの光海底ケーブル「Unity」の陸揚げ作業の様子を公開した。UnityはKDDIと米グーグル，マレーシアのグローバル・トランジット，シンガポールのシングテル，インドのバーティ・エアテル，香港パックネットの6社が共同で建設する海底ケーブルだ。伝送容量は最大4.8Tビット/秒まで拡張可能である（関連記事）。ケーブルや接続用機器の提供やシステム建設はNECと米タイコ・テレコミュニケーションズが手がけた。 今回の工事は，KDDIが容量を保有する日米間海底ケーブルとしては，2001年に運用を開始した「Japan-US」以来，8年ぶりの陸揚げ作業である。同日の早朝から昼にかけて実施された作業の様子をレポートしよう。 工事内容は，沖合い約2kmに停泊している海底ケーブル敷設船「KDDIパシフィックリンク」からケーブルを砂浜に引き上
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
インターネットに接続できないNGNっていったい…
今，インターネット業界は，NTTのNGN（次世代ネットワーク）の「IPv6マルチプレフィックス問題」で揺れている。IPv6マルチプレフィックス問題とは，“閉域網”であるNGNでインターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると，通信に不具合が生じる可能性があることだ（関連記事1，関連記事2）。 IPv4アドレスは2011年にも枯渇すると言われている。それに間に合うようにNTTのネットワークを改造しようとすると，このIPv6マルチプレフィックス問題への対策を近々にも決めなければならないという。そのことについて，NTTと日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），ISP各社が揺れに揺れているのだ。 だが，いずれIPv4が枯渇し，IPv6インターネット接続が重要なサービスになることは以前から分かっていたはず。なぜ文字通りの「次世代ネットワーク」で，ユーザーが
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
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