患者と医療従事者の新型コロナウイルス感染が相次いでいる「いちはら病院」(茨城県つくば市)の池田耕太郎院長が29日、本紙の取材に応じた。「症状が軽いと見抜けず、いつの間にか感染が広がっている。クラスターは容易に起こる」とコロナの怖さを語った。
患者と医療従事者の新型コロナウイルス感染が相次いでいる「いちはら病院」(茨城県つくば市)の池田耕太郎院長が29日、本紙の取材に応じた。「症状が軽いと見抜けず、いつの間にか感染が広がっている。クラスターは容易に起こる」とコロナの怖さを語った。
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は1都3県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。
千葉県内では1日、新たに73人と1日当たりで過去最多の感染者が確認された。自治体別では船橋市が15人、千葉市12人と、これまでで最も多い陽性者の判明が相次ぎ、佐倉市のカラオケ店2店舗でクラスター(感染者集団)が確認された。 カラオケ店では60~80代の男女6人、別の店で60~70代の男女9人の感染者(重複1人を含む)が確認された。いずれも現在は休業しており、県がほかの客などへの調査を進めている。 その他の自治体では、佐倉市7人、松戸市5人、木更津市4人、浦安市3人、四街道市3人、八千代市3人、市川市2人、君津市2人、成田市2人、市原市2人、習志野市2人、富里市2人、鎌ケ谷市1人、白井市1人、野田市1人、八街市1人。 千葉市では家族5人のうち4人が陽性の家庭内感染が判明。30代の父親から母親と小学生男児、乳幼児が感染したとみられ、市教育委員会は男児が通う市立小学校を3、4の両日、休校とした。
非正規のインストラクターに対して「休業補償は支払えない」とするコナミスポーツ本社の方針を伝えたマネジャーのライン=提供写真(一部画像処理) スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルス感染拡大で休館にしている全国のジムで、時給で働くインストラクターに休業手当を全く支払っていないことが十三日、明らかになった。全国百八十カ所の施設のインストラクターの多くは時給で働く非正規社員であり、これほど多くの従業員への休業手当不支給が判明するのは初めて。同社は「緊急事態宣言に基づく休館のため休業手当の支払い義務はない」と主張するが、識者らは「企業の社会的責任を考え支払うべきだ」としている。 (池尾伸一)
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 (細川暁子) -都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子) 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
フェイスブックで上司から友達申請が来たらどうする? 「ソーシャルハラスメント」と呼ばれる嫌がらせなど会員制交流サイト(SNS)をめぐる相談が増えている。評価やコメント投稿の強要、プライバシーの侵害のほか、SNSでうまくコミュニケーションを取れないといった悩みも生じている。 「承認してね」。東京都内の二十代の男性会社員は課長から突然、声を掛けられた。フェイスブックで友達申請があったのを保留にしていた。承認すると、既に友達になっている学生時代の同級生とのやりとりや、書き込んだ何げない休日の様子も上司に見られてしまう可能性がある。 男性は念押しされ渋々承認した。「週末は飲み会だったんだね」。課長は男性の書き込みに「いいね」を連発。結局、書き込みをしなくなったというが、最後に課長は「最近やってないね」。 インターネットを利用したカウンセリングの専門家を養成する日本オンラインカウンセリング協会(東京
東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。 (桐山純平) 東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが3、4号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。 そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、3、4号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。 配電
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた=22日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。3・11以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターであった。
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
葛西臨海水族園(東京都江戸川区)から三月に逃げ、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種のフンボルトペンギンの幼鳥が七日午前、三カ月ぶりに展示場の群れに戻された。 開園を三十分後に控えた午前九時ごろ、ペンギンを入れたケージを、飼育員がプールの波打ち際まで運んできた。ふたを開けると、ペンギンは外に飛び出し、はうようにして一気に水の中に入った。ただ、群れから少し離れて泳ぐことが多い。
藤岡市の関越自動車道で大型バスが防音壁に衝突して七人が死亡した事故で、道路を管理する東日本高速道路(東京)は一日、現場で近く再発防止策の工事を実施する方針を明らかにした。バスがガードレールと防音壁のすき間付近から突っ込み、車体が大きく裂けて死傷者を増やしたとの指摘があるため、すき間をつなげる工事をする見通し。 (菅原洋) 現場の防音壁は高さが約三メートルあり、下から約一メートルはコンクリート製土台で、上部の約二メートルは金属性のパネルになっている。 同社によると、防音壁の進行方向手前には、ガードレールが伸びているが、その間に数センチのすき間があった。このため、同社はガードレールの端を防音壁の土台部分に埋め込む工事をする予定。 道路の安全対策をめぐっては、国土交通省が「防護柵の設置基準」という通達を出している。その中で、異なる種類の防護柵を隣接して設置する場合、柵を連続させるように求めている
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
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