東京新聞:メガソーラー当面白紙か 孫社長が建設構想:埼玉(TOKYO Web)ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一） 孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
東京新聞:福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分:社会(TOKYO Web)
政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。 福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。 セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇
東京新聞:挑発やねだり…ほぼ全員経験 里親の苦悩、孤立深く:社会(TOKYO Web)
東京都杉並区で里子の女児＝当時（３つ）＝を虐待死させたとして、里親が逮捕された。この里親は容疑を否認している。ただ、里親を経験した人たちに聞くと、里子と信頼関係を築くのは容易ではなく、苦悩を深め、虐待の危険を身近に感じた体験を語る人も。問題を共有しにくいため孤立しがちになる里親の支援を求める声も上がっている。 （杉戸祐子、竹上順子、沢田佳孝） 「里親による虐待は『あってはならないこと』ではなく、『あっても不思議じゃない』と考えるべきだ」。三人の実子を育てながら、児童約百人の里親となってきた「全国里親会」評議員西川公明さん（６８）＝川崎市麻生区＝は話す。 苦労は数知れない。一歳半で委託された女児は西川さんと妻（６９）に懐かず、半年間、夫妻の顔を見ると泣きわめいた。背負って散歩すると、すれ違う人に両手を差し向けて叫び、助けを求めた。週一日、「泣かない日」をつくるところから始め、めったに泣かなく
東京新聞:大川小説明会の要旨 :話題のニュース(TOKYO Web)
宮城県石巻市教育委員会が４日公表した大川小学校津波被害状況の文書要旨は次の通り。 【地震前】 ５時限の授業だったため、１、２年生は下校し、何人かはクラスに残っていた。３年生は帰りの会が終わりかけていた。４年生は保護者に贈るＶＴＲ作成のため歌を録音。５年生は帰りの会が終わり「さようなら」と言っているさなか。６年生は帰る子がいる一方、教室で話している子もいた。 【午後２時４６分】 地震発生。校内の全児童が机の下に隠れた。地震で放送機器が使用不可能になったため、教務主任が「校庭へ避難すること」と伝えて歩いた。２階の子どもたちは速足で階段を下り、１階の児童は教室から出て校庭の真ん中あたりに並んだ。下校中の低学年や６年生も学校へ戻ってきたようだ。 【午後３時ごろ】 先生は、一人一人の所在を確認するため点呼を取った。本部長である教頭と点呼報告にきた数人の先生が桜の木の下で「山へ逃げるか」「木が倒れるの
東京新聞:排ガス規制 いすゞ車８８６台「違反」:社会(TOKYO Web)
東京都は三日、いすゞ自動車（東京都品川区）が低公害・低燃費車として昨年五月に売り出した中型トラック「フォワード」（四トン）の車載コンピューターに国の排ガス規制を逃れるようなエンジン制御プログラムが見つかったと発表した。国の適合試験と違う走り方をさせると、規制値の三倍超の窒素酸化物（ＮＯｘ）が排出されるという。石原慎太郎知事は「規制逃れのいんちき。企業の犯罪だ」と批判している。 都は道路運送車両法違反で国土交通省に通報。同社は新車の販売を停止し、既に販売した八百八十六台についてはユーザーに連絡、プログラムを書き換え、秋までにエンジンも積み替える。 都によると、同車には二系統の制御プログラムがあるコンピューターを搭載。適合試験の公定走行モードで走らせると、制御系統が作動し、ＮＯｘ濃度は最新の排ガス規制に合うが、違う走り方をすると、コンピューターが適合試験ではないと判断し、別の制御系統で高い濃度
東京新聞:首都圏直下型「注意を」 東大地震研:社会(TOKYO Web)
東日本大震災を引き起こした三月十一日の巨大地震の影響で、茨城県南西部や東京湾北部、静岡県東部などの地域で地震が起こりやすくなっているとの解析結果を東京大地震研究所の研究グループがまとめ、二十二日発表した。政府が想定する首都圏直下型地震の震源域も含まれ、注意が必要と呼び掛けている。 大きな地震が起こると地下の力のかかり方が変化し、周辺の活断層に影響を及ぼす。ひずみがたまる向きに力が加われば地震が発生しやすくなるが、逆にひずみが解放されれば地震は起きにくくなる。 石辺岳男特任研究員（統計地震学）らは、一九七九年から二〇〇三年までに首都圏周辺で起きた約三万回の地震（マグニチュード２以上）で断層の動きを分析した。そして三十キロ四方の領域ごとに、東日本大震災後に地震が起こりやすくなった断層がどれぐらいあるかを調べた。
東京新聞:『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４〜０５年収支報告書記載なし:社会(TOKYO Web)
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。 一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。 関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡した
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