70代以降も働き続けると、幸せで寿命が延びることが判明 | 定年で引退するのは健康に良くないことだった！
高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ
日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態 | 救済された金融機関の不祥事だらけの深すぎる闇
米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。
フランスで人気の“管理職トレーナー”が伝授 「会議で大事なのは最初の5分間です！」 | リーダーの孤独は運命なのか…？
ビジネスに特化したSNS「リンクトイン」で6万人以上のフォロワーを持つコンサルタントのリュドヴィク・ジロドン。母国フランスでベストセラーとなった著書『ドリーム・チーム』（未邦訳）では450人ものビジネスリーダーを取材し、マネジメントの知見を体系的に示した。 多すぎる会議、退職を告げる部下……。悩めるマネジャー（管理職に就くリーダーや経営者）がまずすべきことは何なのか。ジロドンが仏誌に語る。 リーダーは「上から目線の専門家」ではない ──あなたの本には「誰もがマネジャーに向いているわけではない」とあります。マネジャーに向いている人とそうでない人はどこで見分けられますか。 会社の規模や業種にかかわらず、どこにでも良いマネジャーと悪いマネジャーがいます。 マネジメントの基本は、他人を愛することです。人々の話を聞き、彼らに関心を持つこと、彼ら自身というよりも彼らの問題に関心を持つのです。そのために
退職は夢のまた夢… 働かざるを得ない日本の高齢者たちの「厳しい老後」 | 生きるためには働くしかない
世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな
最新研究で判明！ ブタは「ケンカの仲裁ができる」 | 不安や怒りなどの複雑な感情を把握し、なだめることができる
ブタに関してはこれまでも、いかに感情、およびその表現が豊かであるかを示す研究はあったが、新しい研究により、「ブタは、多くの人間と同じように、他人の対立を認識し、その状況を和らげるために行動できるほどに賢い」ことが示されている。 同研究によれば、ケンカをしている二頭のブタを目撃した第三者のブタが、その状況を把握し、ケンカの仲裁に入る行動が確認されたという。 第三者のブタは、ケンカをしていたブタの一頭に近づき、「優しく鼻を擦り付けるなどの接触をすることで、そのブタの不安レベルを下げた」。 また、攻撃性の高いブタに対しては、「自らの体を寄せたり、相手の体に頭を乗せたりする」ことで、そのブタの憤りをなだめたという。この第三者のブタとの接触により、そのブタの「再び他のブタを攻撃しようとする頻度は減った」。 この研究結果から、同研究を行ったトリノ大学の研究著者は、米紙「ワシントン・ポスト」にこう語って
専門家が伝授！ 大人になってからの「新しい友達の作り方」 | マインドセットが肝
大人になればなるほど、利害関係のない純粋な「友達」を新たに作るのが難しいと感じている人は多いのではないだろうか？ しかし、新しく知り合った人と仲良くなるコツは意外と単純なところにあるようだ。 心理学者のマリサ・フランコ博士は7月、単身でメキシコへ休暇に出掛けた。10日後、ワシントンDCに戻ってきた彼女には、まったく新しい友達グループができあがっていた。 フランコは友人関係の研究者であり、友達作りにかけては一般人よりも一枚上手だ。そんな彼女がもっぱら友達作りのよりどころとしたのは、このほど刊行されたばかりの新著（『プラトニック：友達作りと維持に役立つ愛情学』）の準備調査で学んだ戦法だった。 フランコの友達獲得戦法の一例は、「みんなはきっと私のことが好きになる」だ。人生の移行期にいる人はどうだろう。転居したばかりの人、別れを経験した人、旅に出ている人──皆、新しい友達を欲しがっているのではない
「交通事故死」が増え続けるアメリカが日本の交通から学べること | 日本は「交通戦争」にいかに勝ちしか
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
本当は恐ろしい新型コロナの後遺症「ブレインフォグ」の実態 | まるで認知症のように記憶がこぼれ落ち…
新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つ、「ブレインフォグ」という症状を耳にしたことはあるだろう。その名称の通り、脳に霧がかかったようになるというが、それは二日酔いや鬱の状態とは異なるという。今まであまり重視されてこなかったが、実は脳の構造そのものが変化してしまう深刻な障がいなのだ。 2020年3月25日、ハナ・デイヴィスは友人2人とメッセージのやりとりをしていると、不意に目の前の文面の意味がわからなくなった。あとになって、あれが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した最初の兆候だったと気がついた。同時に、「ブレインフォグ（脳の霧）症候群」として知られる症状であったことも。 その瞬間、それまで何でもできていた自分が不自由な自分へと変わった。以前は人工知能分野で働き、複雑な分析も難なくこなしていた。それが今では、「頭のなかにできた障壁にぶつかって」ばかりで、空欄を埋める程度の簡単
英紙が賞賛する、日本が世界をリードして革新を起こし続ける「ハイテク」分野とは | 車の自動運転より重要で急務な技術
技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め
「新婚の妻を残して、私は統一教会から逃げ出した」──イギリス人元信者の告白 | 「あのとき脱出の勇気を持てたことに、いまでもほっとする」
安倍元首相を殺害した犯人が恨みを抱いていたとして、旧統一教会が改めて注目を集めている。英紙「ガーディアン」はかつて、この宗教団体から逃げ出したイギリス人元信者の体験談を掲載。彼はいかにして入信、脱会し、その後の人生を歩んでいるのだろうか──。 教団との出会い 60年代と70年代に育ったからなのか、私には主流とは異なる生き方に憧れるところがあった。父は実業家だったが、私はモノやお金を超えた先にある人生の意味を発見したかったのだ。そして、その答えが宗教にあるのではないかと期待していた。 学業を終えると会計士になったが、この仕事は嫌でたまらなかった。そこで私は計画を立てた。パンの配達トラックを改造して、その車で生活しながら、便利屋の仕事をして、仕事の報酬はお金ではなく現物で支払ってもらおうと決めたのだ。 ある日、私の配達トラックを男がノックした。週末、自分が所属するコミュニティで過ごさないかとい
英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ | 自民党とカルトの“近すぎる距離”
Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。
日本の物価上昇はさらなる「デフレ」を招く!? 英紙が「欧米とはまったく違う日本の特殊な事情」に注目 | 今後さらなる「賃金抑制」が待つ日本
国際的には「低い」日本のインフレ G7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は、30年間物価が伸び悩んできた日本においては、インフレに対する心理が根本的に違うことを示している。日本は特に輸入品のコストが上がり、他国と同様のショックを受けているにもかかわらず、その分が物価や賃金にはほとんど転嫁されないのだ。
老化に対して「ネガティブな感情」を抱くと、病気にかかりやすくなり、寿命も縮まる!? | 身体にもメンタルにも良いことなし
徐々に顔の皺が増えていく、代謝が悪くなっていく、体力が衰えていく──加齢に伴う避けられない現象を考えてみると、なかなか老化をポジティブに捉えるのは難しい。けれど、こうした年齢に対する「差別」は、寿命にまで影響をおよぼす可能性があると研究者は指摘する。 ベッカ・レヴィ博士は、イエール公衆衛生大学院で担当する「健康と老化」の授業で、高齢者をイメージして最初に頭に浮かぶ5つの単語をシェアするよう学生に言う。そのとき彼女は「考えすぎないで」と伝える。 「知恵」「創造的」といった称賛の言葉や、「祖母」のような役割を表す単語──レヴィは学生たちの回答をボードに書き出していく。 「でも『老衰』が多く挙がるんです」と、レヴィは言う。 「それに肉体の不健康や衰えを指すものも──『背中の曲がった』『病気』『よぼよぼ』などです」 半世紀前に、精神科医であり老人学者で、アメリカ国立老化研究所創立ディレクターを務め
ロシアのプロパガンダメディアが戦勝記念日に「反戦記事」を1面に掲載した理由 | プーチン大統領は「痛々しい偏執症の独裁者」
「私たちにできる唯一の正しいこと」 ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを称える「戦勝記念日」を迎えた9日、ロシアの大手ニュースサイト「レンタ・ル」は、ウクライナ侵攻に異議を唱える異例の記事を1面に複数掲載した。 これらの記事では、プーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾している。記事を書いた2人のジャーナリストのうちの1人、30歳のイゴール・ポリアコフは、英紙「ガーディアン」にこう語った。 「今日という日に、この記事を掲載しなければならなかった。私たちは皆に、我々の先祖が本当は何のために戦ったのか、平和のために戦ったのだということを、この素晴らしい戦勝記念日に思い出して欲しかったのだ」
あなたは部下を病ませる「毒上司」？ オフィスに漂う「4つの危険なサイン」とは | 有害なリーダーの見分け方
部下の心を削ってしまう「毒上司」はどこにでもいるもの。もしかしたら、あなた自身がそんな上司で、部下のやる気を削いでいるかもしれない。有毒なリーダーに共通する「4つの危険なサイン」とは──。 リーダーシップ診断をしてみよう 朝起きて、「今日は従業員の人生をできる限り惨めにしてやろう」と意気込む上司はほとんどいない、いや皆無に等しいだろう。 とはいえ、世の中には「毒上司」と呼ばれる人がたしかにいるし、そんなリーダーのもとで働いた経験のある人も少なからずいるだろう。そんな上司はなぜ（悪意なく）部下のやる気を完全に削いでしまうのだろうか。 最大の理由は、上司であるあなたの「思慮のなさ」だろう。 そう、あなたが自覚していようといまいと、部下はあなたのご機嫌を伺い、あなたの一挙手一投足を注意深く観察しているのだ。ところが、当のあなたは、自分が部下からうっとうしがられ、怖がられているとはまるで気づかず、
フランスでいじめの加害者が「10年の拘禁刑」に処されるようになった背景 | 法律を運用するうえでの問題は？
フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事
どこでもできる効果抜群の究極エクササイズ「スクワット」を極めよう | 正しい姿勢をイラストで学ぶ
スクワットといえば、どこでも簡単にできるエクササイズである。その高い効果と正しいやり方を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」がイラストつきで解説している。 いまこの瞬間にも大半の人に可能なのに、おそらくほとんどの人がやっていない筋力トレーニングは何だろうか？ 一定数の運動科学者やエクササイズに関する最新研究にあたると、その答えは「スクワット」が最多となるはずだ。 「下半身の筋力と柔軟性を高めるには、おそらくこれ以上の運動はないでしょう」と、ノースダコタ州立大学のバイオメカニクス教授でレジスタンス運動を研究しているブライアン・クリステンセンは言う。 スクワットの効果は下半身にとどまらない。「実際には全身運動なんです」と、マグリンゲンにあるスイス連邦スポーツ研究所のパフォーマンス・スポーツ部門のディレクター、シルビオ・レネ・ロレンツェッティは言う。「体幹の安定性を必要とし、背中を鍛えてくれます」
西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
ロシア思想研究者「世界はプーチンの核の脅しを真剣に受け取ったほうがいい」 | 「必ずしも正気を保てているとは言い切れない」
プーチン大統領は正気を失ったのではないか──ウクライナ侵攻を受け、そのあまりに不合理な決断に困惑し、そう口にする専門家や政治家もいる。実際、彼はいま何を考えているのだろうか。ロシア思想を専門とするフランスの哲学者、ミシェル・エルチャニノフに、仏誌「ロプス」が見解を聞いた。 プーチンの思想は20年間アップデートされていない ミシェル・エルチャニノフは2015年の著書『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』で、いま地球を最も不安にしている男の根底をなすイデオロギーと、その心の原動力を考察したことがある。 最新著の『レーニンは月を歩いた』（未邦訳）のテーマも、プーチンが影響を受けたとされるソ連時代の疑似科学的な思想潮流だ。いまプーチンの頭のなかは、どうなっているのか。 ──プーチンは正気を失っているのではないか。一部ではそんなことも言われていますが、『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』という本の著者
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米紙も報じた「日本の首相補佐官の同性愛嫌悪発言」 こんな「後進国」でG７サミット大丈夫なのか？ | Ｇ７で唯一、同性婚を認めていない国
