消費税率の引き上げに伴う景気対策として、政府・与党が検討している「プレミアム付き商品券」について、公明党は所得の低い人に加えて、０歳から２歳の子どもを持つ世帯も対象とするよう求める方針を固め、今後、政府や自民党との調整を本格化させる見通しです。 これについて公明党は、所得の低い人に加えて、子育て世帯の家計負担も軽減する必要があるとして、０歳から２歳の子どもを持つ世帯も所得にかかわらず、商品券発行の対象とするよう求める方針を固めました。 また、高齢者への支援策として、所得の低い年金受給者に支給する月額5000円を基準とした給付金について、消費税率が引き上げられる来年10月に合わせて支給し、それができない場合は商品券を発行する対象に加えるよう求めることにしています。 公明党は近く、こうした提言をまとめて、今月中旬にも政府に提出する予定で、今後、自民党も含め調整を本格化させる見通しです。