福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者