中国の日本語学習者が学ぶ「日本国語」 (Page1/3) | Sylff Associationプログラム | 東京財団政策研究所
０．はじめに 現在、中国の日本語学習者数は約83万人でその増加は著しく、日本語能力試験海外受験者数は世界で最も多い（国際交流基金・日本国際教育支援協会、2011*a）。中でも高等教育機関で学ぶ学習者が多く、中国の学習者全体の約7割を占め、また、【図１】に示すように、世界の高等教育機関で学ぶ学習者全体の過半数が中国の学習者となっている（国際交流基金、2011*b）。 中国の大学における日本語教育は1970年代から規模の拡大が著しく*1 、各地の大学に日本語専攻学科が設置された（李、2007*c）。修（2012*d）によると、現在1170にのぼる中国の大学数において、日本語専攻学科を設置する大学は466校であり*2 、「拡招」（学生募集定員拡大）政策が開始された1999年との比較においても、実に３倍に増加している。 本稿の目的は、世界の中でも大きな存在感を示す中国の高等教育機関における日本語教
関東大震災と後藤新平・復興院の挫折 | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団上席研究員 筒井 清忠 東日本大震災の復興では政治家によるリーダーシップのあり方に加えて、復興対策を進める組織づくりが論点となっています。その多くが関東大震災の震災復興に着目し、第2次山本権兵衛内閣の内務大臣だった後藤新平が復興対策のリーダーシップを振るい、後藤の主導によって創設された「復興院」によって東京の復興対策が進んだと強調しています。さらに、今国会で成立した復興基本法では、復興院を参考にして「復興庁」の新設も決まりました。 しかし、筒井清忠上席研究員は関東大震災後の政治状況と後藤の動向を詳しく分析し、当時の政局の関心は震災復興よりも普通選挙実施や新党結成にあったこと、内閣の中心的な存在だった後藤が新党結成に失敗して政治的な影響力を失ったこと、その結果として復興院が短命に終わったことなどを考察する論考をまとめました。 東日本大震災の後、後藤新平と復興院の名が称揚されることが多
中東TODAY: NO・１８６３「アラブで伝染する反政府の抗議焼身自殺」
大学を卒業したが就職がなく、路上で野菜売りをしていた青年、ムハンマド・ボアジジ氏が政府の政策に抗議し、焼身自殺を図った。そのことが、大衆の間に伝わり、いち地方都市で起こった焼身自殺が、チュニジア全体に火をつけることとなり、結果的には、ベン・アリ体制が打倒された。 このチュニジアで起こった焼身自殺は、体制を打倒する起爆剤として、極めて有効だという認識が、一部のアラブ人の間で、広がったのであろうか。ムハンマド・ボアジジ青年に続いて、焼身自殺を試みる人たちが、その後、軒並みに登場した。 エジプトでは議会ビルの前で、反政府のスローガンを叫び、イスマイリヤ市でレストランを経営している、アブドルモナイム・カーメル氏５０歳が、焼身自殺を試みたが、一命を取り留めている。彼には４人の子供がいたのだ。 アルジェリアでは４人が焼身自殺および、自殺未遂と伝えられている。サヌーシー・トウアト氏がモスタガーネム
中東TODAY: NO・１７７2「トルコ外交なんでもあり中国とも協力？」
中国とイランとの間で、イランが領空を中国空軍に開放、というニュースが飛び出してきた。隣接していない中国とイランが、空域を解放するということは、何を両国が考えているのか不思議だ。 ただ、このニュースがアメリカに与える衝撃は、少なくなかろう。アメリカのイラン対応に、直接的な影響を与えるのではないか、と思われるからだ。場合によっては、しかるべき数の中国の戦闘機が、イランに駐留することも、ありうるし、空域の開放に合わせ、今後、ますますイランと中国との航空防衛面での、協力が進むかもしれない。 そのことは、アメリカばかりではなく、トルコにとっても気がかりであろう。しかも、中国は経済破綻状態にある、ギリシャに対して巨額の経済支援を、実施する見込みのようだ。ギリシャに対する経済支援では、トルコが先乗りし、これまで複雑だったトルコ・ギリシャ関係の、修復に向かうもの、と思われていたが、今回の中国の動きで、
中東TODAY: NO・１２８９イラクで広島原爆展開催の要請
長い間在日イラク大使を務めていた、アルジュマイリ大使が離日するに当たって、私に要請を依頼していった案件があった。イラクの三都市で、ぜひ広島原爆展を開催して欲しいし、広島市長にイラク国民を激励に、来ていただきたいというものだった。 そのアルジュマイリ大使の要請を、お伝えするために１４日に広島に入り、１５日に広島市長にお伝えしてきた。広島市長は前向きにお聞きくださった。しかし、この話を広島市長と市に持ち込むには、こちらからイラクの現状を、出来るだけ正確にお伝えすることも、私の役割であろうと考え、５月前半にイラクを訪問した際の、イラク国内状況の印象をお伝えした。 そのなかで、イラクはアメリカ軍の撤退を来年に控え、国内各派は戦々恐々としており、危険がはらんでいる。従って、アメリカ軍の撤退前後の状況を見て、展示会を開催するか否かを、決めるべきであろうとお伝えもした。 イラクのクルド地区エルビル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ユーラシア情報ネットワーク（-2014） | 外交・安全保障 | 東京財団政策研究所
中東TODAY: NO・１２６７笑えないイラクのジョーク
レポート「中華人民共和国 第五世代指導部の特徴」 | 現代中国 | 東京財団政策研究所