◆この記事は「法学セミナー」772号（2019年5月号）に掲載されているものです。◆ 特集：ようこそ、法律学の世界へ―法学入門2019　Part.2 この春、法律学を学び始めたみなさんにとって、すでに法律学はおもしろい学問でしょうか。 あっという間に夢中になった人もいれば、イメージとのギャップに苦戦中の人もいるかもしれません。 今年の法セミの法学入門の後編は、憲法、民法、刑法の３科目にフォーカスしました。 近年注目のトピックや法改正など、社会との関わりを意識しながら、この３科目を見ていくことで、法律学のおもしろさを探してみてください。 ――編集部 １　はじめに 「フェイクニュース」が世界を揺るがしている。フェイクニュースは、簡単に言えば、主にインターネット上で流通する偽のニュースのことであるが、「虚構新聞」のような一見して明らかなパロディサイトとは異なり、真実であるかのように発信され伝達さ

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINS(ウインズ)）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 同年4月15日に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）－第四次産業革命を超えた社会に向けて－」を公表しましたが、その後

TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 大阪府が「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定（10月30日） ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 大阪府は2015年10月30日、「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定し、ウェブサイトに公開し活用をよびかけています。今回のガイドラインは、2016年施行の障害者差別解消法に向けて2015年3月に策定した「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」を受け、大阪府差別解消に関する有識者会議や大阪府人権施策推進審議会での議論を経て策定されました。

昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす

新しい労働時間制度、対象者は「限定的」と赤字で強調産業競争力会議の雇用・人材分科会主査である長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案する「新しい労働時間制度」が「残業代ゼロ案」として大きく話題になっている。 この「新しい労働時間制度」については、以前にも紹介したが（こちら）、その後５月28日に開催された「第４回 産業競争力会議　課題別会合」（こちら）で、長谷川主査は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」（資料５）を提出し、「新しい労働時間制度の考え方」を改めて示した（＊）。 そこでは、「新しい労働時間制度」の対象者は「限定的」であることが、下記の通り赤字かつ下線付きで、強調されている。 長谷川主査提出資料（資料５）より対象者は本当に限定的？しかし、この図にも示されているように、対象者には「将来の経営・上級管理職候補等の人材」なども含まれていることから、実際の対象者は限定しにくいのではない

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今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。　*1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道

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