＜保活＞失敗すると職を失う「保育園探し」の一寸先は闇 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
秋の気配が深まると「保活」追い込みの季節です。都市部で働く母親にとって、子供を保育園に入れる活動「保活」は、失敗すると仕事を失いかねないほどに重大です。待機児童が多い東京都の保育サービスを例に、藤田結子・明治大准教授（社会学）が、厳しい保活の状況を解説します。 ◇質が高く保育料も安い公立認可保育園に希望者殺到 保育サービスは、施設・園庭の広さや保育士の数、保育内容によって分類されています。東京都では認可保育園、認証保育園、認定こども園などに分かれています。 中でも区・市立の認可保育園は望み得る最高ランクの保育サービスです。部屋や園庭が広く、保育の質も高く、所得によって保育料が決まる仕組みなので、収入が低いと保育料も安く済みます。当然、競争率は上がります。 ◇４月以外は入園困難なので「計画的に妊娠」 待機児童の多い地域の認可保育園は、４月入園の申込時に定員が埋まり、１年を通してほぼ
家賃は月収の3分の1は本当？ - ライブドアニュース
2015年9月25日 11時23分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「家賃は月収の3分の1がよい」という説を筆者が調査し、結果を発表している 「月収の3分の1」と回答した人の約70％は、家賃について「妥当」と述べた この説が参考になったかという質問に関しては「参考にならない」が多かった 「は月収の3分の1がよい」という俗説があります。例えば、月収が18万円なら家賃は6万円くらいがいい、ということですね。よくいわれているものですが、実際はどうなのでしょうか？ 俗説どおりの人がどれくらいいるのか、読者の皆さんに聞いてみました。 ■家賃は月収の3分の1説は現代では通用しない!? Q.「家賃(家のローン)は月収の3分の1」という俗説があります。あなたの家賃はこの俗説どおりですか？ 次のうちから選んでください。 ・俗説どおり(月収の3分の1)……110人(26.4％) ・月収の3分の
キャバクラ、横行する労働違反 給料未払いや違法な控除：朝日新聞デジタル
ドラマでも取り上げられ、華やかに映る「キャバクラ」。だが、職場として眺めると別の顔も見えてくる。給料の未払いや違法な控除など、労働のルール違反が横行している。相談をたどると、「生活苦」も見え隠れする。この夏、ある団体交渉を追った。 ６月下旬の夕方。１人の女性（２９）が、千葉県内のキャバクラに向かった。３月、結婚と妊娠を機に「辞める」と告げた元職場だ。その時店長は「それなら１～２月の給料は払わない」として、約２０万円を払わなかった。女性は、１人でも入れる労働組合「キャバクラユニオン」のメンバー５、６人と合流し、店のドアを開けた。出てきたのは当の店長だった。 ◇ ユニオン（ユ） 未払い分、用意していますか 店長 不良退店扱いなので、罰金として引いた ユ それは労働基準法に基づいた罰金ですか 店長 とにかく支払う気はない。このままだと営業妨害になるので ２０分ほど押し問答が続き、店の責任者を名乗
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
RIETI - 家庭と職場における男女共同参画の規定要因と効果
「女性の活躍」推進が政策的に強調されつつも捗々しい進展がみられない現状のもとで、家庭と職場における男女共同参画を促進／阻害する要因および男女共同参画がもたらす望ましい効果に関する独自データの分析結果を踏まえ、改めて議論を試みる。 現政権では「女性の活躍」が政策的に推進されています。その背景として、少子高齢化、生産年齢人口減少、国家の財政バランスの悪化などを解決するための方策として、女性の活躍が必要だといわれています。 しかし、最近の育児休業取得のデータをみると、むしろ女性の取得率は減り、男性でもかろうじて0.14ポイント増えているに過ぎず、なかなか目立った成果は見られない状況です。女性の労働力率が増加したといっても非正規が多いなど、既存の構造は変わっていません。 「女性の活躍」のための施策については、待機児童対策、学童保育拡充、企業の役員に占める女性比率の数値目標化、限定正社員といった働き
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