共謀罪法案についての与党再修正案と迫る強行採決: 法と常識の狭間で考えよう
5月12日の衆議院法務委員会の理事会の席上、与党は民主党に対して、再修正案を示した上で、来週の５月16日に審議を終結して採決することを求めたが、民主党は採決に応じなかった。しかし、来週前半での強行採決に向けて、事態は一層緊迫してきている。 与党側が民主党に対して示した共謀罪についての再修正案は次のようなものである（組織的犯罪処罰法の改正案）。 （組織的な犯罪の共謀） 第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団（団体のうち、その共同の目的がこれらの罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪
PageRankで論文評価 - 信月記
昨日の信濃毎日新聞科学面で紹介されていた話題です。こまかい説明や引用元がなかったので、補足してみました。 [physics/0604130] Finding Scientific Gems with Google http://arxiv.org/abs/physics?papernum=0604130 論文 Google unearths physics gems (April 2006) - News - PhysicsWeb http://physicsweb.org/articles/news/10/4/10 解説記事 学術論文を評価する指標のひとつに、他の論文から引用された回数（被引用数）というのがあります。多く引用された論文ほど高く評価されるわけですが、一方で、被引用数が少ないけれども重要な論文というのも少なからず存在します。そういうのをうまく見つけ出す試みとして、Google
共謀罪の立証などについて - 元検弁護士のつぶやき
共謀罪の立証について考えてみました。 まず、共謀共同正犯との関係で考えてみます。。 共謀共同正犯の問題は、実行行為者との関係で、すなわち確定された実行行為の存在を前提にして、共謀共同「正犯」としての責任を負うかどうかの議論であり、その意味ではその理論的機能は、現在では正犯の範囲の限定の理論であるべきだと考えています。 共謀共同正犯に対し、共謀罪における共謀は、将来的に現実化する可能性のある危険を生じさせたこと根拠とする処罰規定と解されますから、外形的な事実から責任者の範囲を限定することが本来的に難しいという問題を抱えています。 これを事実認定の観点から見ますと、共謀共同正犯が、実行行為及びそれに至る経緯という現に存在する客観的な事実関係から遡って責任者を追及するという事実認定構造を持つのに対し、共謀罪は、これから本当に生じるかどうか不確実な将来的結果発生の予測に基づいて共謀の危険性を判断す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
