第30回「植草問題について」 - MouRa│直言、公明党│平野貞夫「日本国漂流」
植草一秀氏が、電車内で女子高生に痴漢行為を行い、蒲田署は「都迷惑条例違反」の現行犯で逮捕したとの知らせを受け驚いている。しかし、私はあり得ないことだと、植草氏を信じている。 13日午後からテレビを中心に、警察が流す情報を種に、コメンテーターとして生きている輩どもや、事実関係の確認もせずに三百代言のテレビ弁護士どもが、勝手で無責任な放言を繰り返していることに、テレビファシズムに入ったわが国の危険性を痛感している。 犯罪の捜査や裁判における原理原則は、｢推定無罪」であることが、近代刑法の本質だ。それがいつからか「推定有罪」を原則として、無責任な思いつきコメントが、テレビ各局で面白おかしく放映され、たれ流されている実態は、報道のあり方として間違っている。 勿論、私には植草氏の行為が事実かどうか断定する資格も能力もない。またそのつもりもない。正当な裁判で結論が出るまで、｢推定無罪」を前提に植
MouRa│直言、経済│植草一秀「UEKUSAレポートPlus」第12回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」
本コラムの執筆に大きなブランクが生じてしまいお詫び申し上げます。執筆を再開し、従来よりも高頻度で執筆してまいりますのでなにとぞご高覧賜りますようお願い申し上げます。 小泉政権の５年半の期間に日本経済は最悪の状況に陥った。日経平均株価は7600円に暴落し、金融恐慌が目前にまで迫った。その後、日経平均株価は17000円台まで上昇し、日本経済も緩やかな改善を続けているから、小泉政権に対する国民の評価はさほど悪くない。 「改革」で膿を出し尽くし、日本経済を再浮上させたなどという、見当違いの説明を聞いて思わず納得してしまう国民も多数存在しているようだ。だが、事実はまるで違う。小泉政権が提示した経済政策は文字通り日本経済を破綻寸前に追い込んだのだ。2003年５月に日本経済が破綻せず再浮上したのは、小泉政権が当初示していた政策を全面撤回して、正反対の政策を実行したからにほかならない。 この点について
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MouRa│直言、経済│植草一秀「UEKUSAレポートPlus」
MouRa│直言、経済│植草一秀「UEKUSAレポートPlus」第２回「失われた５年－小泉政権・負の総決算(１)」