「少年家庭省」新設だって！？ - 後藤和智の雑記帳
NIKKEI NET：「少年家庭省」創設提言へ・教育再生会議（日経新聞） EU労働法政策雑記帳：少年家庭省 いやはや驚いた。もはや野依良治は教育を語るに値する人物じゃないね（今に始まったことではないが）。どうせ今回の件も、こいつの鶴の一声で決まったんでしょ（失笑ものの「塾禁止」もこれだったし）。 ――――― 教育再生会議（野依良治座長）は5日、子供や家庭が抱える問題を総合的に支援する体制を整えるため、少年家庭省（仮称）の創設を提言する方向で検討に入った。児童虐待、いじめといった子供が抱える問題の多様化を踏まえ、各省庁に分散する子供、家庭向けの機能を統合。一元的に指導・情報提供できる組織が必要と判断した。 再生会議は6日の合同分科会で、問題を抱える子供や家庭に対する関係省庁の連携策を議論。年末にまとめる第三次報告に新組織創設の提言などを盛り込む方向だ。 現行の子供や家庭の問題に関する機関では
長谷川三千子著 『民主主義とは何なのか』 - 犯罪被害者の法哲学
犯罪被害・刑罰・裁判員制度・いじめ・過労死などの問題について、法哲学（主に哲学）の視点から、考えたことを書いて参ります。 近代刑法は、啓蒙思想に端を発している。本来、人間の罪と罰に関する問題は哲学的な深さを持っているはずであるが、近代刑法の理論はその深さを直視していない。罪刑法定主義のイデオロギーは、罪を犯した人間に実存的な反省を促すことを否定的に捉えている。近代刑法の罪刑法定主義は、あくまでも公権力による恣意的な刑罰の濫用を最大の悪として排除し、人間の罪と罰に関する哲学的な問題は後回しにしている。 近代刑法は、その思想的源流をロックやルソーの社会契約論に求めているが、これが１つの転換点である。近代刑法の源流は、ホッブズ（Thomas Hobbes、1588－1679）の社会契約論ではない。ロックはホッブズの理論を批判的に継承したが、その決定的な違いは、ホッブズが自然状態において自然法が不
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