NHKの籾井勝人会長（72）が社外取締役を務めていた東証ジャスダック上場企業に粉飾決算の疑惑が浮上し、さらに会社資金が暴力団組織に流出していた疑いが判明した。警視庁は暴力団捜査を専門とする部署が証券取引等監視委員会と合同で強制捜査に着手したが、籾井氏にとっては深刻な不祥事となりそうである。 問題の企業はグローバルアジアホールディングス（東京）。1947年設立の繊維会社、豊国糸業を前身とする老舗企業で、63年には店頭登録（現ジャスダック）し、上場会社としての歴史も半世紀超に及ぶ。繊維業界の長期低迷を受けて、2000年代に入ってからは天然資源開発投資事業に進出するなど、新事業への進出・撤退を繰り返している企業だ。 グローバル社は3月、金融証券取引法違反の疑いで警視庁と監視委の捜査を受けた。同社が01～02年に提出した有価証券報告書に虚偽記載があったという粉飾決算の疑いが、直接の捜査容疑である。

兵庫県神戸市では、人災による復興災害が起きている。1995年に発生した阪神淡路大震災から19年が経過し、神戸の街を歩いていると、すっかり復興を成し遂げたかのように見える。再開発事業や区画整理事業が行われ、数多くの超高層ビルやマンションがそびえ立っている。しかし、「19年たったからこそ見えてきたものがある」と、神戸市長田区に暮らす住民は話す。はたして神戸は復興を成し遂げたのだろうか？ 神戸市長田区にある新長田駅周辺は、濃厚なほどに下町・神戸の色彩を残していた町だった。ケミカルシューズの工場や卸店舗が多数立ち並んでおり、それらが神戸経済を支えてきたといっていいだろう。 95年1月17日、神戸市長田区にある新長田駅周辺は無残な光景に変貌した。それは “壊滅的”という言葉がふさわしいほどの被害で、直下型地震の恐ろしさを完膚なきまでに見せつけられた。ケミカルシューズの町であったことから、可燃物がいた

普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営