総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催
総務省では、スマートフォンやクラウドサービスの利用に際するセキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題を抽出し、その対策等について検討するため、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催することとしました。 昨今、急速に普及が進むスマートフォンは、端末自身の高い処理性能と多様なアプリケーションの流通を背景に、従来の携帯電話とモバイルパソコン双方のメリットを兼ね備えた存在として、 個人生活や企業活動における様々な場面での利活用への期待が高まっています。 その一方で、情報漏えい等を引き起こすおそれのあるスマートフォン向けマルウェア(※)の存在が確認されるなど、スマートフォンには、従来の携帯電話とは異なる新たな脅威が指摘されていることから、その利用に当たっては、適切な情報セキュリティ対策を講ずることが求められています。 さらに、企業の情報資産等のクラウドサ
総務省｜自治税務局
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうものとして、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。自治税務局では、この地方税の枠組みを定める地方税法を所管しています。 地方団体の収入（令和6年度地方財政計画額93.9兆円）には、地方税のほか、地方交付税、国庫補助負担金、地方債などがありますが、地方税は42.7兆円と全体の45.5％を占めています。地方団体が、自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税を充実させ、歳入に占める割合をさらに高めていくことが必要です。 また、国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出（最終支出）の国・地方の比率との間に大きな
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
2022年9月26日令和4年総務省告示第323号を掲載しました。 2022年7月29日令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2022年6月23日令和4年総務省告示第203号を掲載しました。 2022年4月27日令和4年総務省告示第138号を掲載しました。 2022年1月17日令和4年総務省告示第8号を掲載しました。 2021年9月21日令和3年総務省告示第329号を掲載しました。 2021年7月30日令和3年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2020年9月29日令和2年総務省告示第280号を掲載しました。 2020年8月5日令和2年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2020年7月22日令和2年総務省告示第218号を掲載しました。 2020年7月14日令和2年総務省令第65号を掲載しました。 2020年7月14日令和2年総務省告
総務省｜定額給付金について
いよいよ給付が開始されます。 定額給付金の給付に関する住民のみなさまへの具体的なお知らせは、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から行われます。 トピックス 施策の目的 景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです。 給付対象者及び申請・受給者 給付対象者は、基準日（平成21年2月1日）において、1)又は2)のいずれかに該当する者 1) 住民基本台帳に記録されている者 2) 外国人登録原票に登録されている者（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外。） 申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者）。 給付額 給付対象者1人につき12,000円 （ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円） 定額給付金給付事業の概要はこちらを
総務省(報道資料)
総務省では、過疎地域の活性化を図るとともに、田舎暮らしを求める都市住民のニーズに応えるため、交流居住（交流を主たる目的として都会と田舎を行き来するライフスタイル）を推進してきている。 平成１７年度において、交流居住推進研究会（座長 安島博幸：立教大学観光学部教授）を設置し、交流居住施策のさらなる推進を図るため、取りまとめを行った。 研究会の提言等を踏まえ、現在、田舎暮らしを求める都市住民に対し各自治体の交流居住に関する情報を発信するポータルサイトを準備中であり、７月を目途に開設する予定である。 ポータルサイトによる交流居住情報の発信 過疎市町村を対象としたアンケート結果等を踏まえ、新たなポータルサイトを構築する必要がある。 ポータルサイトの位置づけと目的 本ポータルサイトの目的は、交流居住を求める都市住民に対して、交流居住に関する情報（田舎暮らしのノウハ
総務省(報道資料):ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測
総務省では、このたびブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測を算出・推計しましたので公表します。 総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた制度的・技術的課題について幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催しているところです。本研究会の検討事項の一つとして、ＩＣＴの高度化を踏まえた新しいサービスであるブログ及びＳＮＳの現状を分析、今後のビジネスモデルの展望に資する将来予測を算出・推計し、本日開催された本研究会の会合において発表しました。概要は以下のとおりです。 ２００５年３月末時点の国内ブログ利用者数は延べ約３３５万人、アクティブブログ利用者（ブログ利用者のうち、少なくと
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総務省｜報道資料｜「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」の公表
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総務省｜掲載期間終了につき転送します。
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050121_3.html