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総務省|自治税務局
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都... 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうものとして、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。自治税務局では、この地方税の枠組みを定める地方税法を所管しています。 地方団体の収入(令和6年度地方財政計画額93.9兆円)には、地方税のほか、地方交付税、国庫補助負担金、地方債などがありますが、地方税は42.7兆円と全体の45.5%を占めています。地方団体が、自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税を充実させ、歳入に占める割合をさらに高めていくことが必要です。 また、国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出(最終支出)の国・地方の比率との間に大きな