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経済インサイド　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。 どんな手数料なのか　口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。 議論に火をつ

カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む

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伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から

短歌未経験の高校生が授業で初めて詠んだ作品が、全国コンクール「～家族を歌う～河野裕子短歌賞」で最優秀賞に輝いた。４月末、鳥取市の県立鳥取東高校を訪ね、話を聴いた。 同校では昨年、現代文の課題で１年の生徒約８０人が短歌を作った。担当教諭で歌人でもある荻原伸さん（４８）の指導で、全員が同賞などに応募したところ、中学・高校生による「青春の歌」部門（応募１万３２５６件）で現在２年の石名萌（いしな・もえ）さん（１６）が最高の河野裕子賞に輝いた。 「干からびたカエルをよけてすすみゆくばいばい、わたしは夏をのりきる」 石名さんが短歌に詠んだのは、自転車で登校中に見た道端で死んだカエルだ。カエルを気の毒に思いつつ、どうすることもできず通り過ぎてしまう。夏の情景を題材にしようと考えていたとき、この出来事を思い出したという。「生き物が干からびた夏の情景と、自転車で走る疾走感を込めた」 これまで短歌を作ったこと

長野県の特別養護老人ホームでおやつを食べた入居者が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた准看護師に有罪判決が出され、介護現場に波紋が広がっています。 この裁判をめぐっては、弁護団が「介護の未来がかかった裁判」と訴え、准看護師を支援する会が立ち上がった。無罪を求める署名は全国の介護・医療関係者などから４４万５千筆超が集まった。 現場や専門家が特に危機感を抱くのが、介護にあたった個人が刑事責任を追及された「異例さ」だ。介護事故は、損害賠償を求める民事事件で扱われるのが一般的だからだ。今回の事故ではすでに、特養側が損害賠償金を支払う示談が成立している。 弁護団の木嶋日出夫弁護士は…

秋田市が市北部墓地（飯島）に整備していた１５００体分の合葬墓が完成した。７月には、自宅などに遺骨がある人や市営墓地から改葬する人を対象にした１次募集を行う。使用料が安価なことから人気が予想されるが、寺院からは疑問の声も聞かれる。 合葬墓は、血縁関係などがない複数の人の遺骨を一緒に供養する施設。少子高齢化による「墓じまい」の流れもあり、都市部などで急速に増えている。 秋田市営の合葬墓は、平和公園（泉）に続いて２カ所目。北部墓地内の一角、約１００平方メートルに総事業費約１１００万円をかけて整備された。永代使用料は、平和公園と同じく１体１万７千円。毎年の管理料などは不要だ。公営のため、必要経費から算出した額となっている。 これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は１０年以上前に合葬墓を設け、２０万円から供養を受け付けている。檀家（だんか）の墓じまいは「

「みる・きく・はなす」はいま　通わぬ言葉　映像作家の吉開（よしがい）菜央さん（３１）はやりきれない思いでいる。昨年６月、自らの作品「Ｇｒａｎｄ　Ｂｏｕｑｕｅｔ（グラン・ブーケ）」の一部を黒く塗りつぶし、東京都内の美術館のメディアアート展で公開した。苦渋の選択は、施設を運営するＮＴＴ東日本から「不快な表現があり、公開できない」と迫られたためだ。理由の一つとして「東京五輪・パラリンピックを控え、障害者への配慮に欠ける」とも告げられた。 米津玄師（よねづけんし）さんのヒット曲「Ｌｅｍｏｎ」のミュージックビデオのダンサーとしても知られる。今回は、性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動に触発され、監督として手がけた。 １人の女性が黒い塊を前に声を出せず、美しい花を吐き出す。打ちのめされて肉体は飛び散るが、土にかえり、豊かな森の映像が続く。勇気ある発言が多くの人々の背中を押すというメッセージを込めた。

改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万

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韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が

経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に

「最後の１カ月間の延命治療はやめませんか？」。人生の最終段階「終末期」をめぐって、コスト削減と結びついた発言がやまない。これを、「最近はやりの『ポピュリズム医療政策』にのせられた論」と話すのが、政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大商学部教授（社会保障・経済政策）だ。話は医療や介護の行く末にも及び、「費用を削減すべきだ」との論調にも疑問を呈した。 ――文芸誌「文学界」（１月号）で、落合陽一氏と、古市憲寿氏が「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題された対談をしました。その中で古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の１カ月」と述べています。これは事実なのですか。 「素人が医療問題に触れて最初にはまるところですね（笑）。亡くなる１カ月前の医療費は全体の３％程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人はみんな知っている。医療費の単価は全体的に上がるので

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。

アパート建設大手、レオパレス２１が建てたアパートに建築基準法違反の疑いが出ていた問題で、同社は７日、国の基準を満たしていない物件が新たに見つかり、法令違反の疑いがある建物が延べ１３２４棟にのぼると発表した。これまでに施工したアパート計３万８千棟余りを調査したところ、外壁や天井の耐火性や遮音性などについて国が認定する仕様と異なる物件が見つかったという。 補修工事などの費用として３６０億円の特別損失を２０１８年４～１２月期決算で計上し、１９年３月期通期の純損益は３８０億～４００億円の赤字になる見通し。１８年１０月時点では、５０億～７０億円の純損失を見込んでいたが、赤字幅が大きく膨らむ。（田中美保）

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始