資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 今回はウナギの保護が中心の議題の１つとなっていて、委員会では、事務局が行った国際取引の実態調査の結果が報告されました。 この中でニホンウナギについて、資源が減少傾向にある一方で依然として養殖用の需要が高いため価格が高騰していることや、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘しています。 ウナギをめぐる議論は現地時間の21日まで断続的に行われる見通しで、水産庁や業界団体など日本側は、流通の透明化が完全にはかれなくても、養殖場に入れる時点で稚魚の量を把握すれば資源の管理は可能なことや、中国や韓国、台湾とともにより科学的な管理に取り組むことを主張する方針

現在の漁獲枠配分の問題点については前の記事で指摘しました。国は、保存管理措置を遵守するためと配分の見直しを拒んでいます。 斎藤農相：クロマグロ漁獲規制方針変えず 斎藤健農相は２６日、閣議後の記者会見で、沿岸漁業者が反発している大型（３０キロ以上）クロマグロの都道府県別の漁獲枠設定について「保存管理措置の順守はわが国の責務だ」と述べ、７月から予定通り漁獲量規制を強化する方針を示した。 出典:毎日新聞 2018.6.27 筆者は、理不尽な漁獲枠配分を見直すことが、国としての責務を果たすことだと考えます。現在のクロマグロの漁獲枠配分は、決定プロセスに重大な不備がある上に、小規模伝統漁業の生存権を優先するという国際的なルールから逸脱しているからです。 漁獲枠配分の決定プロセスの不備現行の国際的な漁獲枠ルールは2014年の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次総会で決まっており、小規模漁業者を

クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。