断層周辺の地層について、日本原子力発電から説明を受ける原子力規制委員会の委員＝福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で2023年12月14日午前10時29分（代表撮影） 日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、約9年に及んだ原子力規制委員会の審査で初の「不合格」となる。原電は窮地に追い込まれたが、それでも2号機を廃炉にするつもりはない。背景に何があるのか。 「追加調査と論理の再構築をする必要性を強く認識した」。2日の規制委の臨時会に出席した原電の村松衛社長はこう述べ、審査継続を求めた。 しかしその期間は「1年以上かかり、2カ月後にめどを示す」と、あいまいな説明に終始した。 これに対し「受け入れられなかったからもっとやるというのはきりのない話。どれほど勝算があると考えているか」（杉山智之委員）など、実効性を疑う発言が規制委から相次いだ。山中伸介委員長は「具体性や期間が非常に不明確。結論が変更

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。 メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）は同29日、「一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている」として、一部アカウントの閉鎖や関連投

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

昨年、韓国やフランスで大量発生した害虫「トコジラミ」は、日本でも被害がじわりと広がっている。海外旅行やレジャーで移動が増えるゴールデンウイークは、さらなる流行が心配される。刺されると激しいかゆみに襲われる厄介な虫を家に持ち込まないためには、どうすればいいのか――。専門家に尋ねた。 トコジラミはカメムシの仲間で、「南京虫（なんきんむし）」とも呼ばれる。乳白色の幼虫は体長1～4ミリ程度、赤褐色の成虫は5～8ミリ程度。人の首や腕など肌の露出部分を刺して吸血し、刺されるとかゆみや腫れが生じる。強力な殺虫剤の普及により1970年代までにほぼ姿を消していたが、米国などで2000年代に増え始め、日本でも近年、被害や目撃例が相次いでいる。 東京都が集計しているトコジラミの相談件数は、19年度が458件で、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年度は320件、21年度は281件に減ったが、22年度は405件

サルベージ会社の作業船に引き揚げられた陸上自衛隊ヘリコプターの機体主要部＝沖縄県宮古島市沖で2023年5月2日午前11時48分、本社ヘリから上入来尚撮影 フライトレコーダー解析 沖縄県・宮古島沖で昨年4月、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターが墜落して隊員10人が死亡した事故で、墜落直前の約1分半に2基あるエンジンの出力が相次いで低下し、飛行が継続できなくなったことが防衛省関係者への取材で判明した。同省は出力が低下した要因の特定作業を進めており、早ければ3月中にも事故報告書を公表する見通し。 墜落したヘリ「UH60JA」は4月6日午後3時46分、宮古島の地形などを視察するため、島内の航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。同54分、島西方にある下地島の空港管制と無線で交信した後、同56分に同基地のレーダーから機影が消えた。陸自は海中から機体の主要部分やフライトレコーダー（飛行記録装置）を引き揚げ、当時の

航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は15日から、北九州―羽田線で実施していたペット同伴搭乗サービス「FLY　WITH　PET（フライ・ウィズ・ペット）！」を、国内線全5路線に拡大した。小型の犬と猫が対象で、1便あたり2匹まで客室に搭乗できる。ただし搭乗者1人につき1匹で、料金は乗客分とは別に片道1匹5万円。 国内の航空会社では通常、ペットは貨物室へ預けることになっており、客室に持ち込むことはできない。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。 原発5基分の電気を「捨てた」日 今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出したことで電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。 電気は発電する量

2022年7月8日に安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は今年9月から人工知能（AI）を使ってインターネット上の銃や爆発物の製造情報を抽出するなど、サイト管理者に対する削除要請の対応を強化する方針を固めた。事件から1年となるのを前に、露木康浩長官が毎日新聞の書面インタビューに応じて明らかにした。 銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告（42）は、ネット上の動画を見て手作りした銃を使ったとされる。警察庁は今年2月、組織運営などを民間事業者に委託している「サイバーパトロールセンター」が収集する有害情報に銃や爆発物の製造情報などを加え、通報を受けた別の委託先が削除要請する取り組みを始めていた。

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターショーに出演していた契約社員の女性（42）が、上司からパワーハラスメントを受けた上、職場環境の改善を求めたのに放置されたとして、運営会社のオリエンタルランドに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、88万円の賠償を命じた1審・千葉地裁判決を変更し、女性側の請求を棄却した。 2022年3月の1審はパワハラを否定しつつ、女性が職場で孤立するのを防ぐ義務を怠っていたとしてオリエンタルランドの賠償責任を認めた。これに対し、高裁の小出邦夫裁判長（相沢真木裁判長代読）は「パワハラに関する女性の説明は変遷している。女性が職場で孤立していたと認めることも困難」とし、パワハラと孤立防止義務違反のいずれも否定した。

ファッションが好きで、自撮りが好き。 SNS（ネット交流サービス）に投稿した洋服の着用画像がブランド担当者の目に留まり、通販サイトの商品紹介に使われ、ちょっとしたモデルの仕事を引き受けたこともある。憧れの芸能界はまったく遠い世界ではない。そう思っていた。あの日までは――。 突然だった。 2021年7月、私のインスタグラムにダイレクトメッセージ（DM）が届いた。 「これはあなたですか？写真が同じだったので」 面識のない人からの送信。半信半疑で示されたツイッターのアカウントを見た。すると、確かに「私」だった。少しだけ唇を開いたすまし顔の自撮り写真に、「おはよー」との言葉が添えられていた。 17年9月に開設されたアカウントは「ゆいたむ」を名乗っていた。投稿は好きなゲームや食べ物についての内容が中心だった。時折、見覚えのある私の自撮り画像もツイートされている。フォロワーは私のアカウント「Piu」の

太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼（中央後方）西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している＝釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影（市民提供） 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。 明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。 不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社（A社）が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断

中国不動産大手、中国恒大集団は22日夜、200億ドル（約2・6兆円）超の外貨建て債務の再編案を発表した。債務を電気自動車（EV）製造子会社や不動産管理会社の株式に転換することなどが柱。月内に主要債権者と合意し、10月1日の発効を目指す。 再編案が確定すれば債務負担の軽減につながるが、同社の負債総額は約2兆元（約40兆円）に上る。また、主力の住宅事業で今後3年間で最大3000億元程度の追加融資が必要と…

老舗旅館の「二日市温泉　大丸別荘」＝福岡県筑紫野市で2023年2月24日、桑原省爾撮影（画像の一部を加工しています） 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が大浴場の湯を年2回しか入れ替えず、県に虚偽の報告書を提出したとされる事件を巡り、県警は12日、公衆浴場法違反（虚偽報告）容疑で捜査していた運営会社の前社長の男性（70）が死亡したと発表した。同日朝、市内の山道で遺体が見つかった。現場の状況などから、県警は自殺とみている。 県警によると、12日午前6時55分ごろ、筑紫野市内の山道で前社長の遺体を通行人が見つけ、110番した。駆け付けた救急隊員が、その場で死亡を確認。検視の結果、同日午前6時ごろに亡くなったとみられる。近くには前社長が使っていた車が止まっており、車内から遺書とみられる紙が見つかった。