政府が取るべき製造業戦略【第84回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
山田太郎の製造業は高度な情報産業だ vol.11 私の参議院議員としての１期目の任期はこの７月で一旦終了する。振り返りの意味もこめて、日本政府の製造業戦略に対しての意見と、国会で私がどのような発言をし、実際にどう変わってきたのかについて触れていきたいと思う。 私が国会議員になり、はじめに驚いたのが、国会議員の製造業に対する理解の低さだ。製造業の労組出身の国会議員という人は存在するが、本当の意味で、製造業を産業として捉え、それを伸ばしこうと声高に主張している人は少ない。 エネルギーを海外から輸入するためには外貨獲得手段が必要だが、貿易輸出の９割を製造業が占めている。また、雇用面でいえば、日本の労働者の1,040万人（約２割）は直接製造業に従事しており、製造業に関連するサービス職などを含めればさらにその数は増える。また、ＧＤＰも２割弱を製造業が稼ぎ出しているし、それ以上に製造業は生産誘発額が高
佐藤正久『防衛産業の現場から～日本飛行機を見学しました』
７月４日 日本飛行機（株）横浜本社・工場を見学させていただきました。 最近はNIPPIの愛称で知られていますが、昭和９年（１９３４年）に海軍用航空機の製造を目的に創業された歴史と伝統と技術のある会社です。戦中は秋水、赤とんぼなどを量産。戦後は在日米海軍航空機の修理をはじめ、自衛隊の戦闘機の主要部品を製造しています。 機械よりも精巧な金属加工をする「現代の名工」に認定された職人さんもいます。 NIPPI売り上げの内訳について、防衛部門の売り上げは減少傾向、米軍関係は横ばい。代わりにBOEING777、AIRBUS380など民間機部門が伸びています。 実際に工場を見学すると、民間機部門は24時間体制で活気もあります。 防衛部門の売上減少傾向は他の企業でも同じ状況にあります。売り上げが伸びなければ防衛部門から撤退する企業も出てきます。実際にF-2戦闘機のレドームを生産していた企業は撤退し、主翼の
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