待機児童 政府緊急対策の害悪
母親は保育園が見つからないため会社を退職せざるを得なかった。待機児童にはカウントされていない。「子どもがいるため求職活動もできない」と怒りを込めた。＝11日、衆院会館 撮影：筆者＝ 夏の参院選の最大争点となりそうな待機児童問題。政府与党は規制緩和で受け皿を増やすことでお茶をにごすつもりだ。 民進党がきょう、政府と母親たちからヒアリングした。 「緊急対策」と称する政府案を、厚労省や内閣府の役人が説明したが、母親たちには納得のいくものではなかった。 『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策』と銘打たれた政府案（PDF）を見ると「厚労大臣と市区町村長との緊急会議」「保育コンシェルジュの設置促進」などテレビ受けする政策が並ぶ。 こうしたものは毒にも薬にもならないので構わなくてよいのだが、中には子や親にとって害悪な政策が散りばめられている。 父母に最も警戒されているのは「（認可保育園を増やさないま
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
凄すぎるVRゲーム体験！ナムコVR施設「VR ZONE」レポート 家庭では絶対にマネできない、ハイクオリティVR体験に驚愕！
